日向市議会 2020-06-16
06月16日－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第４回） 議事日程（第３号） 令和２年６月１６日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 黒木高広 ２番 黒木万治 ３番 （欠員） ４番 三樹喜久代 ５番 富井寿一 ６番 三輪邦彦 ７番 徳永幸治 ８番 海野誓生 ９番 若杉盛二 １０番 松葉進一 １１番 柏田公和 １２番 西村豪武 １３番 黒木金喜 １４番 近藤勝久 １５番 黒木英和 １６番 友石 司 １７番 森腰英信 １８番 日高和広 １９番 畝原幸裕 ２０番
小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 地域共生・
地域医療推進担当理事 長倉芳照
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 田中藤男 塩月勝比呂
健康福祉部長 柏田武浩
商工観光部長 黒木升男
市民環境部長 甲斐伸次郎 建設部長 古谷政幸 教育部長 小林英明 消防長 松木嚴生
上下水道局長 日高章司 会計管理者 植野浩人 監査委員 成合 学 総務課長 福永鉄治
農業畜産課長 木田和美
ブランド推進課長 松永琢己
林業水産課長 若
藤公生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 門脇功郎 局長補佐 小坂公人 局長補佐 東 久美 主査 後藤 仁 主査 宮田有紀 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（黒木高広） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（黒木高広） 日程第１、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、10番
松葉進一議員、17番
森腰英信議員、９番若杉盛二議員、６番
三輪邦彦議員の４名を予定しております。 それでは、10番
松葉進一議員の発言を許します。 10番
松葉進一議員。
◆１０番（松葉進一） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、通告書に従って質問させていただきます。 まず、一般行政、１、
アフターコロナの対応について。 依然として収束の見えない
新型コロナウイルス感染症によるコロナ禍が、社会に及ぼしているダメージは計り知れない。国・県の諸支援事業に合わせて、本市でも地域経済の回復、市民生活の安定のために、独自の諸支援策を打ち出しているが、見通しが立ちにくく、極めて厳しい状況であることは否めない。 以下を問います。 （１）
新型コロナウイルス感染症の影響は、市民（特に子どもたち、高齢者）の生活リズムに大きな変調を来している。市民が安全で安心して生活していくために、本市が取り組むことは何か。 （２）厚生労働省、県、本市も、第２波や第３波に備えて新しい生活様式への実践を推し進めているが、第２波、第３波への対応は万全か。 （３）風水害時における避難所の設置について、６月１日付で区長へ通知が出されたが、市民への周知の徹底及び避難所等での
新型コロナウイルス感染症予防の取組について。 （４）これから先、厳しい経営状態を余儀なくされると思われる
中小企業経営者、個人経営者にとって、相談窓口としてのひむか－Ｂｉｚの存在は極めて大きい。この時期、本市とタイアップしたさらなる取組も必要ではないか。 続きまして、２、市政方針について。 今後４年間、引き続き市政を担っていただくことになったが、市長選での公約で、「誰もが安心して暮らせる
地域共生社会づくり」、「未来を支える人づくり」、「若者が集い、活気あふれる街づくり」、「細島港を核として、地域の特徴を生かした産業づくり」と、四つの柱の実現に取り組むとある。その実現に向けて、
人口減少対策等々について以下を問います。 （１）
人口減少対策について。 ついに本市の人口も６万人を割り込んだ。人口減少を目の当たりにし、危機感を抱いている。厚生労働省の
人口動態統計（2019年度）によれば、全国の
合計特殊出生率は1.36で、前年を下回った。本県は1.73、全国２位であります。その中にあって、本市は上位に位置していると思われるが、
合計特殊出生率については、2045年まで段階的に2.07まで上昇させ、
人口減少抑制を目指している。 以下を問います。
①人口増加策として、ＵＩＪターンやサーファーを軸とした移住・定住促進策を推し進めているが、現状及び今後について
。 ②合計特殊出生率の向上のために、現在各種の
人的支援策等により、子どもを産みやすい、育てやすい環境づくりをしているが、現在の施策に合わせ、
経済的支援策をプラスした施策を検討する考えはないか問います。 ③2015年作成の本市の
人口ビジョンによれば、
合計特殊出生率向上等により、2060年の人口目標を４万5,000人以上維持することを目標にしているが、現在の状況をどう捉まえているか。今後の方向性について問います。 （２）
地域公共交通対策の充実について。 高齢化が進み、免許証の自主返納が相次いでいる中で、地域住民の足となる
地域公共交通対策の充実を上げている。地域が抱えている大きな課題の取組に期待したいが、どう取り組もうとしているかを問います。 （３）未来を支える人づくりについて。 親子からお年寄りまで、市民が集う複合的な図書館の検討を上げている。図書館の整備については、市民、中でも児童・生徒の要望も多い。時期的なことも踏まえて、具体的な方向性があれば示していただきたい。 （４）地域の特徴を生かした産業づくりについて。 農業、林業、漁業の担い手の育成強化を上げている。コロナ禍により、農林漁業を取り巻く環境は厳しい状況となったが、当面は支援による経営の立て直しが急務である。
新型コロナウイルス感染症の収束状況にもよるが、早急にもうかる農業・漁業・林業の確立に向けて、積極的な施策を打ち出す必要がある。 また、大変厳しい状況に置かれていると思われる零細農家等に対しての取組の強化も不可欠である。見解を問います。 （５）企業誘致と雇用について。 過去４年間で17社の企業誘致を実現させたが、今後も、本市の経済の活性化、雇用の確保・促進に向けて、今まで以上の企業誘致の取組が求められるが、方向性について問います。 （６）
土地区画整理事業（財光寺南・駅周辺）の
早期事業化完了について。 諸事情により相当に完了が遅れているため、各事業計画に大きく影響を及ぼしているのではないか、また、コロナ禍により、これからの
事業進捗状況もさらに厳しいものになるのではないかと懸念されるが、しかし、これ以上の遅延は問題である。完了予定は2023年と聞いているが、現在の進捗状況と今後について問います。 （７）今後４年間、市政を担っていく上で市長が掲げている四つの政治姿勢について問います。 ３、休館する
日向サンパーク温泉館の問題について。 今回、
日向サンパーク温泉館が、諸事情により９月末で休館されることになり、多くの従業員が職を失うという大きな問題が発生した。温泉館の休館を判断するまでに民間への譲渡の経緯はあったのか。また、従業員に対して、希望退職を募るだけで済むのか。見解を問います。 以上で終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 10番
松葉進一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕おはようございます。 10番松葉議員の御質問にお答えをいたします。 まず、コロナ禍での高齢者支援の取組についてであります。 本市におきましては、県北地域での感染発生や緊急事態宣言の発令に伴い、いきいき百歳体操やふれあいいきいきサロンといった高齢者の通いの場の開催自粛をお願いしてきたところであります。 外出自粛の長期化による支援策としまして、
地域包括支援センターを通じて、閉じ籠もりや健康への影響が懸念される高齢者の把握に努め、早期介入の必要性が高い方につきましては、運動器等の向上を図ることができる
行政主体型一般介護予防事業への
サービス組替えを行ったところであります。 高齢者の通いの場につきましては、感染防止の基本である手洗い、手指消毒、小まめな換気、人と人との距離の確保などに留意していただくことを前提に、随時再開されているところであります。 今後は、自宅等においても健康の維持が図られるよう新しい生活様式の定着をはじめ、運動、食事、口腔などのセルフケアの重要性につきまして、関係機関と連携を図りながら、情報提供や啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、コロナの第２波、第３波への対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、治療法やワクチンの開発などが実現するまで、
新型コロナウイルスとともに生きていく社会を築いていく必要があります。 そして、市民に与える影響を最小限とするためには、これから来ると予想されている第２波、第３波の山をいかに低く抑えるかが重要であります。 そのために、新型コロナを正しく理解し、一人一人の意識を変えていくこと、そして、新しい生活様式を日常生活の標準装備にしていくことが大切であります。 市民の皆さんには、引き続き手洗いなどの手指衛生と、人と人との距離の確保、外出時のマスクの着用、３密を避けるなど、
基本的感染防止対策の徹底をお願いしたいと考えております。 今後とも、新しい生活様式をはじめ、
感染防止対策に関する情報の周知を図ってまいります。 次に、中小企業、個人事業者の相談体制についてであります。 このことにつきましては、ひむか－Ｂｉｚをはじめ
日向商工会議所や東郷町商工会、経済団体、
金融機関など、関係機関が一体となって取り組んでいるところであります。 各機関の対応状況についても、定期的に意見交換を行いながら情報共有を図っております。 ひむか－Ｂｉｚに相談のあった件数のうち、約２割がコロナ禍による相談であり、中には影響を受けた事業者を支援したいといったような相談も受けております。 今回の100年に一度とも評される未曽有の経済危機に対して、本市の地域経済を支える中小企業、個人事業者への支援は最も重要な課題であると認識をしております。 引き続き、関係機関と連携を図りながら、地域経済の回復に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、移住・定住施策についてであります。 平成27年10月に策定した日向市総合戦略では、平成27年から５年間で新たな移住者200人増を目標に掲げ、都市部での
サーフィン移住セミナーの開催やお
試し滞在施設の運営等に取り組んでまいりました。 令和２年３月までの新たな移住者は237人と目標を達成でき、年代的には20代から40代が多く、地域別では関東、関西、九州管内が多い状況となっております。 移住相談会の内容を見ますと、サーファーだけでなく、子育て世代から定年後の新たな生活を検討している方など、幅広い年代の方が参加されており、県内の他自治体と比べても移住希望者の関心が高いほうではないかと認識をしております。 また、民間企業が４月に行った20代の転職希望者に対するアンケートでは、「ＵＩターンや地方での転職を希望するか」との問いに対し、36.1％が「希望する」と回答しており、２月の調査を14ポイント上回るなど、今後さらに地方移住への関心が高まるのではないかと期待をいたしております。 本市としましては、こうしたニーズを的確に捉え、新たな移住者を確保するために県と連携した
オンラインセミナーの開催や、
サーフィン専門誌等を活用した新たな
移住プロモーションの展開など、情報発信や
移住相談体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、人口減少につきましての経済的支援についてであります。 本市では、第２期日向市子ども・
子育て支援事業計画において、「安心して子どもを産み、愛情豊かに育てられるまちづくり」を基本目標に掲げ、経済的負担の軽減として、保育料の軽減、幼児教育・保育の無償化、
子ども医療費助成、児童手当、
妊婦一般健康診査費用助成等に取り組んでいるところであります。 同計画を策定する際に実施しましたニーズ調査によりますと、特に
子ども医療費助成、児童手当、
妊婦一般健康診査費用助成の満足度が高い状況であります。 本市としましては、同計画に基づき、既存の経済支援策の維持、育児家庭への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、人口減少の状況と今後の方向性についてであります。 本市では、2060年に人口４万5,000人を維持することを目標に日向市総合戦略を策定し、これまでに様々な施策に取り組んでまいりました。 しかしながら、
国立社会保障・
人口問題研究所が公表した平成27年国勢調査に基づく将来人口推計によりますと、2060年の本市の人口は３万6,814人と予測されており、残念ながら想定より早いスピードで人口減少が進んでいる状況であります。 国全体を見ても、
合計特殊出生率は改善しておらず、東京一極集中も是正されず、人口減少に歯止めがかからない状況が続いております。 こうした中、国は、令和元年12月に第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を閣議決定し、引き続き活力ある地域社会の実現と東京一極集中の是正に取り組むこととしております。 人口減少を和らげ、地方創生を実現するためには、国と地方が一体となって取り組むことが必要不可欠でありますので、今年度中に、第２次日向市総合計画・
後期基本計画と合わせて第２次日向市総合戦略を策定し、引き続き効果的な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、日向市
人口ビジョンにつきましては、令和２年２月に改訂版を公表しておりますが、
合計特殊出生率を2045年までに段階的に2.07に引き上げ、39歳以下の移動率を毎年10％改善することにより、2045年に人口４万8,000人を維持することを新たな目標に掲げたところであります。 次に、
地域公共交通対策の充実についてであります。 本市におきましては、これまでに市民の皆さんからの御意見を踏まえ、乗合バスの運行便数の増便や、市民バスの日曜、祝日運行を開始するなど、利便性の向上に取り組んでいるところであります。 また、南部地域や東郷地域、細島地区におきましては、区域を定めた予約制の運行により、玄関先でも乗降できるサービスを提供しているところであります。 さらに、公共交通の情報発信といたしまして、日向警察署より御協力をいただき、運転免許証の自主返納に来られた方に対して、
ぷらっとバス等のチラシ配布を行っていただいているほか、65歳以上の高齢の方につきましては、市民バスの利用料を半額とする割引乗車券を20枚配布しております。 また、市が開催しております
後期高齢者医療説明会におきまして、同様に、
ぷらっとバス等のチラシ配布や内容説明を行っております。 今後も、公共交通に関する情報発信や周知活動を継続するとともに、地域の皆さんからの御意見を踏まえながら運行の見直し等を行い、
地域公共交通対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、市立図書館の整備についてであります。 本市の図書館につきましては、老朽化しており、書架スペースも狭小でありますので、将来的には、都城市のＭａｌｌｍａｌｌのように、多世代にわたり多くの市民が利用できる文化の拠点、交流の拠点として、複合的な施設を整備したいと考えております。 図書館の整備時期等につきましては、現在は、東郷病院や総合体育館の整備に向けて検討を行っている段階でありますので、第２次日向市総合計画・
後期基本計画の策定に合わせて検討してまいりたいと考えております。 次に、地域の特徴を生かした産業づくりについてであります。 農林水産業を取り巻く環境は、担い手不足や高齢化の進展、産地間競争の激化など、大きな課題が山積していることもあり、もうかる農林水産業の確立に向けて、積極的な施策の展開を図ることが重要であると認識をしております。 農業につきましては、担い手の確保、育成に努めるとともに、地域の特性を生かしたブランド化の推進、農地の集積・集約化、
有害鳥獣対策の強化、生産基盤の整備拡充等により、収益性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 林業につきましては、伐採・造林の
一貫作業システムにより、低コスト造林の普及や
高性能林業機械などの導入による生産コストの軽減を支援する取組を推進することとしております。 水産業につきましては、日向市漁業協同組合との連携を密にしながら、水産資源を守り、増やす取組を推進するとともに、
経営基盤強化や担い手の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、
小規模農家等に対しましては、集落営農や農地集積の推進、
優良家畜導入等の支援により収益性向上を図るとともに、
経営所得安定対策事業や農産物輸送料の助成、
価格安定対策事業等により、経営安定化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、企業誘致についてであります。 本市の企業誘致につきましては、
重要港湾細島港を核として、製造業、
物流関連施設を中心に、積極的に誘致に取り組んでおり、国や県による港湾や道路のインフラ整備も相まって、４年間で17社の企業を誘致し、約280億円の設備投資、約350人の雇用を創出したところであります。 一方で、順調な企業の進出により、企業誘致のための用地が不足するといった新たな課題も生じております。 そのため、市では、細島４区工業団地内の空き用地を取得し、令和元年度に２社に売却したところであります。 今後につきましては、引き続き細島４区工業団地を中心に企業誘致を促進するとともに、既存企業の設備投資や
生産性向上等に対しても積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、若者や女性が社会で活躍できるよう
ＩＴ関連企業などの誘致を進め、働きやすい環境を整備するとともに、
リモートワークなどの今までの働き方の枠組みを超えた新しい生活様式の受皿として、
ワーケーション事業への支援や
サテライトオフィスの誘致にも取り組んでまいります。 次に、政治姿勢についてであります。 私は、市長就任以来、現場主義と対話、責任と公正、構想力と実行力、挑戦と決断の四つの政治姿勢を掲げ、市政運営に邁進してまいりました。 中でも、根幹をなすのは、現場主義と対話であり、市民の皆さんとの対話なくして、笑顔あふれる心豊かな日向市の実現はないと考えております。 今後４年間におきましても、首長として私が全てに責任を持ち、公正で開かれたクリーンな市政を運営することが不可欠でありますし、市民の皆さんとの対話により決定した方針を、明確なビジョンで示す構想力と実行力で、市民に信頼される市政を推進することができると考えております。 そして、新たなテーマへの挑戦と決断により、スピーディーな市政を推進し、今後の行政課題に対応していくことが私の役割であると認識をしているところであります。 次に、温泉館の民間譲渡についてであります。 温泉館につきましては、これまでの赤字経営に加え、塩害や施設の老朽化に伴う多額の維持補修費が必要となることから、昨年12月に施設の今後の在り方について検討を始めたところであります。 しかしながら、今回のコロナ禍による長期の施設休業と併せ、利用者が激減したことにより、売上げが急速に落ち込んだことから、その後の検討を行う間もなく、休館の決断に至ったところであります。 今後は、すばらしい景勝地にある温泉館の利活用策を、民間譲渡を含め検討してまいりたいと考えているところであります。 また、従業員の処遇につきましては、会社として希望退職者を募るほか、温泉館を中心に人員整理をせざるを得ないと考えております。 このことから、就労の場を失う従業員の皆さんにつきましては、ハローワークや民間企業等への再就職先の案内を働きかけるとともに、市の
会計年度任用職員の募集の周知を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、総務部長。
◎総務部長（田中藤男） 次に、避難所の設置についてであります。 本市では、広報ひゅうがや市ホームページ、区長公民館長への通知などを通して、コロナ対策における災害時の避難の在り方などをお知らせしているところであります。 あわせて、東郷地域の
防災関係機関で協議する日向市
災害対策本部東郷対策部連絡会議や各マスコミへの情報提供を行っております。 避難とは、難を避けることでありますので、避難所での３密状態を防ぐ観点からも、市が開設する避難場所だけではなく、自宅が安全な場合は在宅避難や、災害の危険性のない親戚や知人宅等への避難も検討していただき、併せて２階への垂直避難で身の安全を確保することもお願いしております。 今後もあらゆる機会を捉え、積極的な情報発信と感染予防の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒木高広） 次に、建設部長。
◎建設部長（古谷政幸）
土地区画整理事業の進捗状況についてであります。 まず、
財光寺南地区につきましては、令和元年度末現在で、
建物移転総数1,544棟に対し91.6％の進捗となっております。また、日向市駅周辺地区につきましては、令和元年度末現在で、
建物移転総数345棟に対し72.5％の進捗となっております。 これまで、事業進捗に欠かせない国庫補助金の確保、権利者との合意形成を図りながら、事業の進捗に努めてきたところであります。 今後も、建物移転を重点的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、事業収束に向けた確定測量や、換地処分に伴う町界町名の変更、登記の書換え等の業務も必要となることから、令和５年度以降も事業期間を要するものと考えております。
◆１０番（松葉進一） 丁寧なる御答弁ありがとうございます。 再質問する前に、ちょっと御報告させてください。 去る６月17日に、夕方６時30分からＮＨＫで「海の風景を楽しむ遊歩道」というのが放映されました。これは、
平岩探勝遊歩道のことでございます。今まで、学校の生徒さんを含め、地元の方が一生懸命やったあかしが、こうやって放映につながったのと、もう一つはそれを推奨してくれた行政の方の力じゃないかなと思っています。それで、この放映を見た後の感想としまして、せっかく放映されたんだから、もうちょっと一生懸命やっていこうやなという話が出ておりました。 そのためには、やはり我々
ボランティアでやる、学校の生徒の
ボランティアをお願いする部分は、力だけではいきますけれども、やっぱりいろんな面でほかに支援が必要になってきます。時として相談することもたくさんあると思いますが、さらなる遊歩道の本当の確立に向けて一生懸命頑張っていきたいと思いますので、行政関係の切なるまた御支援をいただければありがたいなと思っています。本当にありがとうございました。 それでは、再質問に移らせていただきます。 このコロナ禍という部分の質問は、前回の２月にちょっと私が質問させていただきまして、そのときには対岸の火事という言葉を使ったんですが、もう今はそんなことじゃない、大変なことになっているんですが、その中で、やはり日向市には皆さん行政の努力で感染者がいなかったんですが、やはり皆さんが気持ち的にいろんな形でうろたえております。そういう部分が、特にお年寄りとか子どもにとっては非常に負担になっているんじゃないかなと思っています。 ちなみに、こういう事例が発表されたときに、ずっと回りますと、好きなグラウンドゴルフができなくなった、どこに行けばいいんだよ、買物も行けなくなったということを、あちこちから聞きまして、そのうち収束するから我慢してくださいという話をずっとしておったんですが、なかなか収束の糸口が見いだせないので非常に困っているんですが、先ほど市長の答弁のほうから、そういう方に対して、やはり包括支援センターを通じていろいろやっていきたい、やっていくということで、掲げられていますので、そういう部分の心のケアは幾分かは避けられるかと思います。 ただ、日本人は昔から人と接触して幾らなんですよ、世の中は。今度はその逆で、接触を断つという部分が出てきますと、本当にお年寄りのコミュニケーションというのはどこに持っていったらいいかという部分が出てくるんだろうと思うんです。その辺を、やはり生活支援センターのみならず、行政として、やはり窓口として置く部分があれば、やっぱりそういうのを設置していただいて、いろいろ御意見を聞いて、アドバイスしていただけるというのも一つの政策じゃないかなと思うんですが、その辺、市長、どうお考えになっていますか。
◎市長（十屋幸平） 先ほども壇上から御答弁させていただきましたように、非常に私どもも、高齢者のみならず子どもたちに対しても、やっぱりストレスであったり生活の習慣が変わってしまうということで、非常に危惧いたしておりました。 そういう中で、いきいき百歳体操とか、ふれあいいきいきサロン、これにつきましては、随時、先ほども答弁いたしましたように、手洗い、手指衛生とか、距離を保つとか、３密を避けるようないろんな対策を講じていただきながら活用していただくように、随時再開をするように取り組ませていただいております。 そういう中で、グラウンドゴルフ等も、外の空間ですのである一定距離を保ちながらやっていただければいいのではないかなというふうに思いますし、また、先ほど言いましたように、市内の中で障がいがあるようなことが出れば、行政が主導していました一般介護予防事業などへの取組も行っていきたいと、そのように思っております。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 市長が先ほど申し上げました百歳体操につきましては、本当に密の状態の中でやる競技でございますので、なかなかその場をうまく利用するというのは難しいかもしれませんが、適時にやっぱり指導者の御意見を聞きながらやっていくのも一つの手じゃないかなと思っていますので、ぜひ続けていただければと思っております。 私、ちょっと気になるのは、子どもさんなんですよ。５月25日に学校が始まりまして、やはり東京とかと違って、早い時期に学校がスタートしましたから、まだ心のケアという部分は、都会よりかは少ないかもしれませんが、まだ非常に不安を抱えている子どもさんがたくさんいらっしゃると思います。そして、親御さんもやっぱりそういう方もいらっしゃるんじゃないかと思っておるんですが、前に、教育長がコロナを乗り切るインタビューというこの中で、私、読ませていただいたんですが、非常に切実なことをいろいろ書かれてはいるんですが、もしよろしかったらダブってしまいますが、もう一遍御意見いただければと思っています。
◎教育長（今村卓也） ５月25日に完全再開いたしましたけれども、その前の週の５月18日から毎日の登校が続いておりますので、子どもたちにとっては、もうほとんど１か月ぐらい、今、学校に登校ができている状況が続いています。当初は非常に心配もしましたし、家庭における臨時休業の期間が長期化しているものですから、ストレスをいかに発散させる場をつくるかということで、毎日の運動場の開放であるとか、いろんな取組を続けてきました。けれども、家庭でのやっぱり子どもたちの規則正しい生活ができているかというと、個によっていろいろ、家庭によっても違いがありまして、昼夜が逆転している子どもたちも結構おりましたので心配しておりましたが、現在のところは、１か月ぐらいたって、少し落ち着いてきて、スクールカウンセラーの皆さんに見ていただいておりますけれども、大分落ち着いてきていますから、ほとんど心配なくなりつつありますねというお話をいただいて、少し安心をしています。 保護者の方も不安がいっぱいありますし、子どもたちもそうだろうというふうに思っていますが、改めて本当に長い間よく我慢して、辛抱してくれたなと、よくやってくれたなという思いがいっぱいでありますけれども、その分、再開いたしましたので、しっかりと子どもたちに寄り添って、授業、活動、いろんなことを進めていきたいなというふうに思っているところであります。
◆１０番（松葉進一） 相当学校関係の授業の遅れが目立っているんだろうと思いますが、昨日もちょっとほかの方からの一般質問がありましたので、ダブる形になると思いますが、やっぱりこれからに向けて、暑さ対策というのも非常に懸念される部分があるのかなと思っておるんですが、その辺はどうでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 暑さの問題は、前年度までにエアコンを全部整備していただきましたので、教室の中での授業というのは、子どもたちはストレスなくできているのかなというふうに思っています。 授業時間の確保ということについては、授業の遅れというのは、進度が遅れているかというと、全国的に比べると、どこも同じような状況なので、みんな一斉に遅れているわけで、うちだけが極端に遅れているという話は全くないんですけれども、１年間の流れの中で見ると、やっぱり不足している授業時数が100時間ぐらいあるんです。それをどう回復させるか、確保させるかというのがとても大きな問題でありまして、日向市では、夏休みを短縮して８日間の授業を位置づけたり、学校の行事を少し精選しながら、その100時間ぐらいの授業時数はしっかりと生み出すことができるという、そういった状況にありますので、これからしっかりと粛々とその授業を進めるという、そういった取組を行っていきたいというふうに思っているところであります。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 私も前から何回も言っているんですが、子どもの見守りをずっと続けているんですが、本当に学校が再開して、子どもの目の輝きが違ったなという感じがいたします。そういう面では、学校が子どもの一つの大きなよりどころになっていますから、この辺をやっぱり子どもさんが十分に活用して、早くコロナのそういう懸念された部分を払拭していたければありがたいなと思っています。学校の先生、大変だと思うんですが、保護者と一体となって、我々も保護者の一員として、やっぱり地域における人間として、一生懸命学校に寄り添う形で頑張っていきたいと思っていますので、今後ともひとつよろしくお願いしておきます。 続きまして、第２波、第３波の対応なんですが、市としても、新しい生活様式を日常生活の標準装備にしていくことが大切だとうたっています。今日の新聞にも書いていましたけれども、本当に最近は、新しい生活様式というのがどんどんＰＲされていますので、それは何だという方はいらっしゃらないかもしれませんが、しかし、ややもすると、忘れる部分もございますので、この辺はやっぱりいろんな形でお互いに助け合いながら、指導しながら、生活様式を取り入れながら、やっぱり第２波、第３波が来るであろうと言われている部分を対応していく必要があるんじゃないかなと思っています。 ６月８日の夕刊デイリーに、宮崎県の有村感染症対策室長の談話が載っていたんですが、この中で、いわゆる第２波、第３波に向けてという部分で一つ懸念する部分は、やはり検査の体制の拡充、それと、もしかかったときの場所、この辺が大丈夫か、この辺を万全にしなければ、あっという間に状態がおかしくなるよという部分を書いております。最後には、やっぱり警戒をしながら、新しい生活様式を取り入れる日常生活に頑張ってくださいという部分でコメントがあっておるんですが、この辺、市長、どうお考えになっていますか。
◎市長（十屋幸平） 今、松葉議員言われましたように、県のほうでもしっかりと検査体制を充実させていただいておりますし、ＰＣＲ検査の数も１日の数が増えて、体制が整ってまいりますし、また、感染したときには、それぞれの医療エリアにおいて、しっかりと感染された方、重篤の方、軽症の方等を分けて治療に当たっていただくような形に、もう体制としては整いました。 ですから、私どももＰＣＲ検査をするための検体を取得するために、今回予算化をお願いしておりますけれども、検体取得の場所を確保して、そして、日向市東臼杵郡医師会の皆様と一緒に検体が、もし相談があって、取らなければいけなくなれば、いち早く対応させていただいて、市民の皆さんが安心できるような体制を構築していきたいと、そのように思っております。
◆１０番（松葉進一） 検査につきましては、宮崎県でいち早くこういう体制を整えたということで、高い評価を受けております。非常にそういう面では、本当に住民の方が安心して生活できる部分が一つできたんじゃないかなと思っております。 それから、一つ気になるんですが、今週の19日から全国的に移動が解禁じゃないんですが、緩和されますよね。日向は非常に観光客が入ってくる、特にサーファーの方が入ってくるという状況の中で、その辺、どう考えておられるかちょっとお聞きしたいんですが、緩和されたから、駄目だということはなかなかできないと思いますけれども、今後、そういうことを含めて、どういう対応を図っていくのか、もし見解がありましたらお聞かせください。
◎市長（十屋幸平） ６月１日に特別警戒区域以外の地域からのサーファーの方々の来市、日向に来ていただくことは許可をさせていただきました。これは、平岩自治会の方、それからサーフィン連盟の方、そしてまた飲食業組合、宿泊業組合の方々といろんな意見交換、商工会議所も含めてですけれども、意見交換をさせていただいた中で、その方向を決定させていただきました。 そういう中でも、市も、それからサーフィン連盟の方々も含めて、サーファーの方に対する啓発活動も、この前報道等をされていたように、行っております。できるだけ密の状態をつくらないとか、そういうものを含めて、サーファー自身の方々がやはり自覚を持ってサーフィンを楽しんでいただく、そういうふうな方向で、来られている方に対しましては周知啓発をしていきたいというふうに思っております。
◆１０番（松葉進一） せっかく楽しみにされているサーファーの方が、やはり嫌な思いをすることもちょっと問題になると思いますので、その辺はやはり十分な配慮をしながら、また、先方の方も十分配慮をしながらやっていただければありがたいかなと思っています。 続きまして、避難所の件ですが、昨日も何人の方からも質問がありましたので、大まかは省略いたしますが、今日の宮日新聞に、避難所、避難ためらわないでという形で書いてあります。こうやって、新聞、テレビ等で避難所の在り方というのをどんどんＰＲされていますので、非常にいいのかなと思っています。ただ、なかなか最近は新聞も読まない方がいらっしゃいますので、そういう面では、避難所の在り方というのを何か７月に出すんだということを、部長、昨日おっしゃっていましたけれども、早急に出していただいて、本当に周知していく必要があるんじゃないかなと思っています。 今までの避難と違って、ちょっと変わっていますよね、今回は。家を使ってもいい、昔は必ず避難してくださいだったんですけれども、非常に変わってきています。ですから、その戸惑いがあると思うんです。 それから、もう一つ大きなことは、分散避難でばっとしますと、誰がどこに行くか分からなくなってくると思うんです。この辺を、やっぱり人を頼りながら、やっぱり情報を密にしておかないと、しまいには、あの方はどこに行ったんだろうかということになると大変なことになってしまいますので、やはり分散避難のちょっとデメリットはこの辺にあるのかなと思うんです。ですから、やっぱり情報を収集して、どなたがどこにいらっしゃる、どなたがどこに行くという部分を把握しないと、やっぱり対応が難しいんじゃないかと思いますので、その辺を含めて、どうお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎総務部長（田中藤男） 今、議員おっしゃったとおり、分散避難によって、また特に車中泊とかの場合も想定されますので、そういった方たちがどこでどのように過ごされるかということ等も含めて、非常に課題だというふうに考えております。 しかし、避難というのは、何回も申しますが、難を避けるということですので、まずは、ためらわずに安全な場所に避難していただくということが最優先かというふうに考えております。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 専門家によると、集団感染による災害関連死だけはなくそうということになっていますので、やはり確かにこうやって分散避難すると、人海戦術が相当伴うんじゃないかなと思います。人が少ない中でやっていくのは大変かもしれませんが、ぜひ災害の避難死を出さないためにも、頑張っていかなければならないと思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それから、ひむか－Ｂｉｚの絡みなんですが、説明がありましたので、これ以上のことは申し上げませんが、やはり相談件数が今までもずっと一番いろんな形で多いという話を聞いておるもんですから、多分困っとる人はここに出向くと思うんです。その中で、やはりひむか－Ｂｉｚだけじゃなくて、行政の方がそこにいるかいないかで、いろんなアドバイスがまたプラスされて出ると、やっぱり来た人も少し安心感が出るのかなと。そういうことを考えたので、こういう質問をしたんですが、その辺のことは、市長、お考えになられていないですか、もうひむか－Ｂｉｚに全部任せっきりだということでいかれるのでしょうか。それとも、行政が少しタッチしていくのか、その辺もちょっと含めて。
◎市長（十屋幸平） ひむか－Ｂｉｚ自体は、日向地区中小企業支援機構の組織の一部ということで御理解いただきたいというふうに思っております。ですから、全く日向市が関係していないということではなくて、常に商工港湾課と連携をしながら、今、取り組んでまいっておりますので、ひむか－Ｂｉｚに行かれる方もおられますし、日向市のほうの担当課のほうに電話があったりとか、そういう方もおられますので、そこは連携をして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 中小企業、個人経営者にとって、非常に相談しやすいというポジションの位置にございますので、その辺はやっぱりどんどんＰＲしてもらって、少しでも経済のいわゆる底上げが出てくるといいかなと思っていますので、ひとつ御協力、その辺よろしくお願いいたします。 それから、次は、市政方針なんですが、その中で、人口増加策としてのいわゆる移住・定住なんですが、総合戦略の中でいろいろ見せていただきました。東京なんかに出向いていって、たくさんの人に出会って、よさをＰＲしてきているという話を聞きまして、市長の今先ほどの答弁からすると、相当人も増えておりますよね。非常にありがたいなと思っています。 ただ、私は、コロナで非常に今、都会離れという話が出ていますね。都会の方にこんなことを言ったらまずいんですが、絶好のチャンスじゃないかと思うんです。ですから、日向市のいいところをどんどんさらにＰＲして、少しでも、これは自治体間の競争ですから、下手しましたらよそに取られてしまいます。よそにもいいところがたくさんあるわけですから。ぜひ日向のほうに向いてもらう戦略を、さらに強固なものにして、もう今が一番大きなチャンスだと思います。後で話はしますけれども、企業誘致もそうだと思うんです。やはり都会、よその国、都会にあった企業が、こういう状態になってきて非常に困っておるということになってくると、企業もやっぱり地方に出ていこうという機運が出てくるはずだと思うんです。 そういう部分を取るには、今が一番いい状況になっておるんではないかと思っていますので、大変出てくる人も英断が要るかもしれませんが、ぜひこうやって推進しておるという大きな事業の中を本当に積極的に生かしてもらって、さらなる人が増えてくれるというのがありがたいかなと思っておりますので、この辺はさらに積極的に推し進めていただきたいと、部長、その辺どう考えていますか。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 議員がおっしゃいました東京都で行っております移住相談会につきましては、毎回、サーファーのほか、子育て世代から定年後の新たな生活を検討している方など、幅広い年代の方に来ていただいております。県内のほかの自治体と比べても、移住希望者の関心は高いのかなというふうに認識しております。 また、先ほどの市長の答弁に関連しまして、今回４月の民間調査、20代の転職希望者へのアンケートによりますと、地方への転職に積極的な求職者が、慎重な求職者を21.1ポイント上回っていると。この積極的になった理由といたしまして、３密を避けたいから、人口密度の高いところを避けたいからなど、感染リスクを避けるために地方での転職を希望するといった声が寄せられています。ＵＩターンや地方での転職を希望する理由では、「地元に帰りたいから」や「都市部で働くことにリスクを感じたから」など、感染への懸念に関する回答が最多となっております。 また、仕事への意識の変化が見られる結果というふうになっております。「地元に貢献する仕事をしたいと思ったから」、「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることが分かったから」など、仕事での貢献意識や働く場所や働き方への意識の変化が生じていると推察されるところであります。 こういったことからも、今後さらに地方移住への関心は高まっていくものと期待しているところであり、移住者の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 よその自治体にといったらいけないんですが、よその自治体に負けないような戦略で、一人でも多くの方の移住が促されるといいかなと思っています。後でちょっと人口の話をしますけれども、やはり移住される方がそこで増えるということで、特に若い人であれば、子どもを産むということも出てくる可能性が高いので、併せて相乗効果があるというこの戦略でございますので、何としてでも、やっぱり今以上の人の移住を企てていただけるといいんじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続きましては、人口出生率の話なんですが、これ、②と③が一緒になってしまうんですけれども、市長にちょっとお話いただいたんですが、この経過からして、市長は通常だなと思われるのか、やばいなと思われるのか、その辺どうなんでしょうか、人口減について。５年たっております、2014年から。
◎市長（十屋幸平） 人口減少につきましては、本市のみならず、全国的に喫緊の課題であるということで、各種施策を、それぞれの地域の特性を生かしながら施策を打っているというふうに考えております。非常に危機感を抱いておりますので、
合計特殊出生率の中でいいますと、日向市は1.79だったと思いますが、全国的にも高いんですけれども、それでもやはり人口の流出というのがなかなか止まらないということでありますので、どういうふうな形で人口の流出の部分を減らしていくかというところは、
人口ビジョンにも今後の対策として示されておりますので、そういう中でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 本当に日本全国、人口減少になっておるんですが、いろいろ情報を取ってみますと、やはりその中によっては増えているところもあるんです。その地域によっていろんな差があります。同じことをやっておっても増えないところもあるかもしれませんが、やはり日向市独自のやり方の中でひとつ対応していって、何とか出生率を上げながら少子化対策をやっていくというのが一番いいんじゃないかなと思っていますが、ある方、専門家がこんなことを言ったんですが、子どもを産む大きなネックは、教育費、公的支出を増やし、私的支出を減らすことであると。中でも、税については、子どもが増える分だけ軽減するような助成制度が必要である。それから、もう一つは、企業のワークスタイルもやはり柔軟に対応して、それに自治体がいろんな形の中で、各種手当の支給とか、育児費用とか、経済負担の軽減とか、保育所、それから育児所の充実とかその辺をやっていかなければ人は増えないということをうたっています。 これは、市長が先ほどおっしゃった部分と全く同じで、改めてお話しすることでもないんですが、やはり日向市はほかと違って、いろんな施策を見ますと相当いろんなことをやっています。本当にすごいなと思っているんですが、ただ、
人口ビジョンを見ますと、その中で子育てに不安があるという方がたくさんいらっしゃるんです。そういう政策は、その人たちに伝わっておるのかなという感じがするんですが、その辺どうお考えになっていますか、市長。
◎市長（十屋幸平） かなり今回の補正でもお願いしていると思うんですけれども、新生児の聴覚障がいを早期に発見するための予算化とか、ヘルシースタート事業の中で、今、松葉議員おっしゃっていただいたように、かなりの部分いろんなところを手を打たせていただいてございます、子育てに関して特にです。しかしながら、それが、子育てのアプリもあるんですけれども、そういうことは健診のときとかにちゃんとお伝えはしているんですが、周知が行っていなければ、さらに強化していかなければならないと、そのように考えております。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 この質問をするに当たって、この
人口ビジョンというのを、５年前と今年と見比べながら、いろいろ見させていただいたんですが、非常にポイントは押さえておるんですね。見ておると、ああ、すごいなと。じゃ、この解決策はという部分がちょっと見当たらない部分があるんです。これが残念だなと思う。ただ、ビジョンですから、もう解決策を出さないでもいいのかなと思っているんですけれども、見るほうにとっては、こういう問題があるから、こうやっていきますよという部分の跳ね返りがこの中にあると、さらに見やすいのかなというような感じがしました。 この中で、ちょっと気になるのを、二、三点申し上げますと、働く場所がここでありながら、住んでいるところがよそだというのが非常に多い。特に女性が多いと書いてあるんです。これは何とかしなければいけないということになっているんですが、何とかしなければならないというような方策を何かお持ちになっているかどうかを、ちょっとその辺お聞きしたいんですが、どうですか。
◎市長（十屋幸平）
人口ビジョンの最後の40ページぐらいを見ていただくと、今後の対策というところで打ち出させていただいております。 結局、先ほどちょっと女性の流出が多いという話でございますので、そういう働く場所をやはり確保しなければいけないと。男性より女性のほうが、15歳から24歳までで市から出ていかれる方、県内とか九州、関東、関西に行かれる方が非常に多いということでありますので、そこをどうやって日向市にとどまっていただくかとなりますと、先ほど言いましたように、答弁させていただきましたが、女性の働く場所、それから若者が働く場所を、企業誘致するというお話をちょっとさせていただきましたように、そういうところをしっかりと今後取り組んでいかなければ、日向でいうと、医療とか介護とか、そういうふうなサービス業のほうが多いんですけれども、そうじゃなくて、事務系のほうがどうしても少ないとか、ＩＴ系が少ないとか、そういうことがありますので、そういうところの企業立地等も引っ張ってこなければいけないと思いますし、また、他県に出ている人たちが帰ってこられる年代が、30代前後が、女性も含めて、帰りたいと思って帰ってくる可能性も多分にありますので、そういうところに情報をちゃんとお伝えしながら取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 確かにこの間も一般質問させていただいたんですが、やはり若い人が働く場所としてのいわゆる職場というのが、やっぱり限定される。最近、若い人、特に女性なんかは、ＩＴとかの事務職を要望されます。ですから、移住された方も、お年寄りは別にして、若い人だったらそういう気持ちがあると思います。そのときに、いやそういう働く場所はあるよとなると、さらに促進ができると思います。ただ、この部分を、じゃ、今日言ったからあしたやれるかというのは難しいかもしれませんが、積極的に企業誘致の中でそれを取り組んでやっていただければありがたいなと思っております。 それから、もう一つこのビジョンの中で、結婚をしたいという人がたくさんいらっしゃるんですね、この中に。その辺をうまく婚活を含めて、やっぱりそういう手を差し伸べてやるという施策も必要じゃないかなと思うんですが、アンケートの中でちょっと気になるのは、自分が理想とする子どもは例えば３人ぐらい必要なんだと思っているんだよというけれども、実質は２人しかいないという部分でギャップがあるんです。そのギャップが何かということをちょっと書いてあるんですが、そうしますと、やはり教育費に金がかかるとか、経済的な負担が一番大きいと書いてあるんです。 ですから、いろんなソフト的な支援はいろんなのがたくさんあります、日向市の場合は、本当にすごいたくさんあって、すばらしいなと思うんですが、ただ、経済的なものになりますと、経済的に出している部分もあるんですが、その分は意外と限定された方の対象になっている分が非常に多いんじゃないかと思うんです。ですから、裕福な方もどうぞというわけじゃないんですが、やはり押しなべて、どなたにも子育てについてはそういう経済的な支援をしてやるべきじゃないかなと思うんです。例えば、ある制度の中でぎりぎりからちょこっとおる人なんていうのは全く一緒ですから、そこを足止めされてしまうとこの方は困るということになると、最終的には、費用の絡みがありますから大変かもしれませんが、やはり子育てを一生懸命やっていくと、人を増やしていくんだということを考えるんだったら、そういう一番皆さんが悩んでおる経済的なことをやっぱり突っ込んでやるべきじゃないかなと。 前に、日高議員が給食の無料化というのを言いました。私、あのときにすごいなと思ったんですけれども、これを書いているうちに、やっぱりそういうのも一つだなと私は思いながら、まだ全国的に給食の無料化をやっているところは少ないんですが、そういうことも含めて、やっぱりしっかりと経済的なバックアップをしてやらないと、特に教育費に金がかかるということが皆さんの意見ですから、この辺はやはり所得を限定した人だけじゃなくて、ちょっともう少し上までバンドを広げた形で、やっぱり経済的な支援をしていっていただけるほうがいいんじゃないかなと思う。 そうすることによって、２人しか現在ないよりも３人産みたいという希望のギャップが埋められると、いわゆる少子化対策もできるし、人口減の歯止めにもなるんじゃないかと思っていますが、その辺、市長、どうですか。
◎市長（十屋幸平） 今の御質問ですけれども、国においても、先ほども答弁させていただきました保育の無償化をしたり、様々なこともやっておりますし、児童手当等も国のほうで出していただいております。 そういう中で、今回御答弁申し上げましたように、この子ども・
子育て支援事業計画を作成するに当たりまして、アンケートを取った場合には、直接的な支援ではなくて、医療費助成であったりとか、児童手当であったりとか、先ほど言いましたように妊婦の一般健康診査費用の助成、こういうところに満足度が高かったというところでございますので、こういう形で政策をやらせていただいております。 それからもう一つ、結婚しない理由で、この
人口ビジョンのほうに書いておりますが、読まれたかと思いますけれども、結婚のメリットを感じられないとか、またそれが48％ありまして、結婚後の、ここが今、松葉議員が言われたことだと思います、結婚後の家事や育児の負担が大きい、これが46.5％、そして仕事をして経済力のある女性が増えたと、こういうふうな三つぐらい上げられております。その中でいつも課題がありますように、女性が働くのも、当然今皆さん働いておられますが、その中で児童クラブの拡充であったり、土曜教室の拡充であったりということで、今年度はまた児童クラブを一つ増やして、10か所から11か所にしたいと、そういういろんなものを総合的に子育て世代に支援をさせていただければと、そのように考えております。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 いろんな施策をたくさん打ち出していただいて、それを本当に有効活用するかというのは本人次第と思いますので、周知を図りながら、広くＰＲしていけばいいんじゃないかなと思っています。 最後に、この子どもの部分で、こういう部分がありましたので御紹介しておきたいと思うんですが、厚労省にいらっしゃって、子どもの関係をやられた方で、山口県の副知事もされて、衆議院議員もされたという大泉博子さんという方が、本の中にこういうことを書いています。今からでも遅くない少子化対策への具体策提言というのがありまして、読むだけにしておきます。 まず１番目に、スペーシング対策、第１子を産んだ後に一定の期間を置かずに第２子を産んだ場合に、第２子から第３子も同じですが、保険料や保育料といった様々な優遇措置が受けられるようにすること。２番目として、新リプロダクティブヘルス、というのは何かといいますと、性と生殖に関する健康と権利のことらしいんですが、この教育の充実、子どもを産むために守るべき健康とは何かとか、そういうのを学校で適切に教えるべきじゃないかという部分を言っています。それから、３番目として、大きな問題として、教育の無償化、多くの調査で日本で子どもを産みたくない理由のトップとして、教育に費用がかかり過ぎるということが上げられている。それから、４番目として、若者、子育て世代に優先的に公営住宅を提供すること。子ども・子育てに必要な金銭的負担を減らすことにつながる。それから、あとは、男女共同参画化にやはり女性だけじゃなくて、男性も一緒になってやっぱりやっていくことが必要じゃないかと、子育てには大変な何がかかるんだよということの手助けをするために、男女参画関係をしっかりとやっぱりやっていくべきじゃないかということをうたっていまして、最終的には、国がこういうことをやらなかったので少子化になっているということを、最後につけておられました。 最終的には、この方がおっしゃるには、少子化対策は直接的に出生率向上につながる政策であるということをうたっています。中身は別にして、こういう問題があるということを専門家が言っていますので、気に留めていただけるとありがたいなと思っています。ぜひ経済の部分は、市長、こういうコロナで金がかかる時代かもしれませんが、何とか少しでも何か手助けになるような政策を打っていただけるとありがたいなと思っていますので、少ない予算の中から出せるものがありましたら出していただいて、皆さんが要望しておる経済的な負担を少しでも軽減するという前向きな立場から、ひとつ積極的に取り組んでいただければありがたいなと思っていますので、よろしくお願いしておきます。 続きまして、地域公共交通なんですが、市長が施策の中で、私はこれに尽きるなと思ってこれを読ませてもらったんですが、市政方針の中で、地域の生活拠点と公共交通で連携するコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに取り組むということになっているんですが、これは最終的に、地域からの交通を非常によくして、街に集客するということの狙いでよろしいんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 地域公共交通をする場合、コンパクトシティーといって、全てのいろんな公共的なもの、文化的なものを街に集約する、その分と、そこから離れたところに住んでいらっしゃる方がここに通うと、そういうネットワークの形成というふうに御理解いただければというふうに思います。 地域公共交通の中で、バスとか公共交通が、だんだん脆弱になってまいっております。そういう中で、やはり周辺にいらっしゃる方がどうやって街に来るかというので、今ぷらっとバスとか、デマンドと使うとまた分からないので、乗合タクシーみたいなそういう意味での交通を、今、充実させていただいておりますが、それがなかなか市民の皆さんに伝わっていない部分が多分にあるんではないかなというふうに実感をいたしております。そういう制度を導入したんですけれども、なかなか広がっていかないというところがあって、活用されていないという側面もありますので、そういうところをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 それから、全国的に今いろんな意味で、ＭａａＳという言葉、モビリティ・アズ・ア・サービスという、そういうＮＴＴとかが特にやっていらっしゃるんですけれども、そういうことをやっぱりもう一回検証し直して、基本的に言うと、バスの時刻に合わせて人が移動するのではなくて、人の移動に合わせてそういう地域公共の交通であったり、それが動くというシステム、簡単に言うとそういうことなんですけれども、ＭａａＳは、そういうところあたりをやっぱりこれから模索しなければいけないのかなというふうには思っております。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 ぜひ地域の交通が疲弊しないように、一生懸命取り組んでいただければと思っております。 それから、時間がちょっと迫ったんですが、農業関係につきまして、ちょっと一言お聞きしたいんですが、農業、林業、漁業もそうなんですけれども、担い手が非常に減ってきて、なかなか上がりません。そういう対策をもうちょっと、今一生懸命取り組んでおると思うんですが、さらにやっぱり強化する政策を打ち出したいと思っていますが、課長、どうですか、その辺。端的にちょっとお願いします。
◎
農業畜産課長（木田和美） 新規就農者を何とか増やしたいというところで、首都圏におきましても、就農相談会といったものを開催したところに日向市も参加して行っているところであります。 あと、今、ミニトマトを中心に新規就農者が増えておりますけれども、そういった形で、いろんな収益性の高い作物等につきましては、県の農業改良普及センター等とも協議をしながら、連携を図りながら、新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆１０番（松葉進一） どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、企業誘致は先ほど申し上げましたように、少しやっぱり企業誘致が経済浮揚の根幹でございますので、一生懸命取り組まれていますが、さらなる取組をお願いしたいと思っています。 それから、
土地区画整理事業なんですが、こんなに遅れると次の事業が待てません。正直言いまして、この間あるところから、浸水地の高見橋の方から、一体高見橋は次にやってくれるというがいつやるんだという話が出ています。やはりこの事業の遅れが大きく響きますと、いろんな形でやっぱり弊害を被りますので、ぜひ遅れのないように、今からちゃんと、コロナ禍で仕方がないんだよというんじゃなくて、コロナ禍でも順調に進むぐらいの努力でもってやっていただきたいなと思っていますので、ひとつその辺はちょっと答弁求めませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、サンパーク温泉なんですが、この件につきまして一番私が懸念するのは、やっぱり辞められる人をどうするかという分の手だてです。先ほど市長のほうから回答いただきました、
会計年度任用職員、希望者があればということになっていますので、もし希望がありましたらどんどん受けていただいて、何とかやっぱり退職者が困らないようなやっぱり施策を通じていただきたい。それから早めにやはり民間への譲渡をやっていただくような形を取ってもらいたいと思っています。一番問題になるのは、やはり温泉館があって、物産館がある人数だと思うんです。温泉館が減ったら、物産館の人も減る可能性が高い。ですから、そういう戦略を間違わないようにやっていただきたいなと思っています。 最後に、市長にちょっとお願いしたいのは、こういうコロナ禍の中で、いろんな形でお金、費用を使っています。なかなか費用のやりくりは難しいと思いますが、四つの施策を上げておる中で、やっぱり最終的に我々が望むのは、やっぱり決断だと思います。この辺、いわゆる現場主義も大事な部分ですけれども、我々としてはやっぱり早急なる決断というのを市長に求めたい部分がたくさんあります。その辺ひとつよろしくお願いします。
○議長（黒木高広）
松葉進一議員、時間です。
◆１０番（松葉進一） はい。
○議長（黒木高広） 以上で、10番
松葉進一議員の質問を終わります。 ここで換気のため、しばらく休憩します。
△休憩 午前10時41分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時50分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、17番
森腰英信議員の発言を許します。 17番
森腰英信議員。
◆１７番（森腰英信） 〔登壇〕それでは、通告書に従って質問させていただきます。今回は、コロナウイルス一本でいかせていただきます。 １、市民に寄り添った
新型コロナウイルス対策を。
新型コロナウイルスによる未曽有の災禍が生命を脅かし、経済を疲弊させ、日々の行動様式を一変させてしまいました。国内では、感染拡大は下火になったものの、経済活動が元どおり動くようになるには程遠く、景気悪化はリーマンショック時を上回る可能性があると危機感を募らせる人も多い。 また、教育面でも、学校が休業状態にあったことによる弊害が数多く見られ、学業の遅れ、イベントの不開催、メンタルケア等、課題山積であります。 このような状況下で国は、脱コロナ、
アフターコロナに向けた様々な施策を展開しようとしていますが、最も生活者に近い地方自治体の役割はさらに大きなものがあり、市民からの期待も大きいところであります。 そこで、以下を問います。 （１）第２弾までの緊急経済対策で、多くの市民や事業者が恩恵を受け、一息つけたとの声も聞かれますが、新規事業者等、要件を満たさずに支給されなかった方もいらっしゃいます。線引きの根拠と、どれぐらいの数の事業者が支給対象外であったかをお示しいただきたいと思います。また、中小企業等の意見を中小企業振興会議等で拾っているかどうかをお伺いします。 （２）解雇や雇止め、内定取消し等で多くの人たちが職を失い、困窮しております。救済策として、市での非常勤職員としての雇用並びに求職者と企業とのマッチング施策が早急に打てないかを問います。 （３）医療や介護等の従事者は、高い感染リスクの中、日々仕事に邁進され、しかも、自らが感染源になった場合、医療・介護崩壊につながるのではという不安の中で生活をしております。物資の支給やメンタルケア等は十分かどうか問います。 （４）外出自粛が要請される中、高齢者の方々の介護予防や生きがいにつながっていた交流の場や体操教室等も開催できず、心身機能の低下が懸念されております。今後の対策を問います。また、独り暮らしの高齢者や認知症患者等の給付金申請のフォローアップはできているかどうかお伺いをします。 （５）これからの季節、台風や大雨災害が起こった際の避難所運営が問題となります。対策と周知方法を問います。 （６）学校生活が通常化されつつありますが、マスクをすることによる熱中症リスクが高まると言われております。対策はいかがでしょうか。また、このほかに、児童・生徒の生活面で危惧されることはあるかどうかお伺いをいたします。 （７）様々なイベントが開催できない状況で、部活動等の集大成としての発表の場がなくなっています。市主催の代替イベント等を検討しているかどうか問います。 （８）自粛期間中、児童虐待が増加したと聞いております。そのような中、日向市要保護児童対策地域協議会の実務者会議が中止されましたが、市内での発生状況をどのように把握し、どう対処しているかをお伺いします。 （９）学校が休校中、給食がなくなった子どもたちを抱える家庭のフードバンクや子ども食堂へのニーズが高まり、供給する食材の調達が間に合っていないとお聞きをしております。共助の必要性が叫ばれる中、自分にできることは、を模索している人も大変多いと聞きます。行政としてのフードドライブ支援強化策として、拠点の増設、企業へのメリット－ＣＳＲ、企業の社会的責任－の啓発、食材倉庫・冷蔵庫の貸与、ふるさと納税の利活用等、検討できないか問います。 （10）これからも第３弾、第４弾と経済対策を行う際、多くの財源が必要となります。当然、第２次日向市総合計画・
後期基本計画も変更を余儀なくされると思いますが、概要をお示しください。また、財源確保としてのガバメントクラウドファンディングやふるさと納税での支援（ふるさとチョイスに専用ページ）についての考え方を問います。 最後、（11）コロナ禍における最大のデメリットとして、先の見えない不安感が上げられます。暗いトンネルの先にどのような社会を描いているか、首長としての回復シナリオを市民に示すことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 17番
森腰英信議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕17番森腰議員の御質問にお答えをいたします。 まず、緊急経済対策についてであります。 市の緊急経済対策、中小企業等応援給付金につきましては、コロナ禍により、前年の売上げと比べ今年の売上げが30％以上減少した事業者の方に給付金を支給しております。 支給要件についてでありますが、一つは、対象者の住民登録もしくは法人所在地が日向市であることを要件とさせていただきました。 また、今年からの新規開業者が対象とならなかった点につきましては、支給要件となる売上げの減少を比較する前年の売上げがないことから、売上げ減少を要件とする給付金の支給が困難であることなどを勘案し、対象としておりませんでした。これは、国の持続化給付金や県の小規模事業者事業継続給付金につきましても同様の取扱いとなっております。 支給対象となる要件につきましては、窓口や電話等での相談受付時において説明をさせていただいております。 中小企業者の御意見につきましては、中小企業等応援給付金や各種融資制度の受付相談時をはじめ、
日向商工会議所、ひむか－Ｂｉｚ月例報告会、中小企業支援機構定例会などにおいて、広く伺っているところでございます。 次に、雇用面での対策についてであります。 コロナ禍での経済活動の急速な縮小に伴い、本市におきましても、全国の他の地域同様、雇用環境は悪化しております。解雇などを余儀なくされた方に対しましては、日向公共職業安定所や日向市地域雇用創造協議会と連携を図り、就職説明会やセミナーを開催するなど、就職支援に努めてまいりたいと思っております。 一方、人手不足の企業もあると伺っておりますので、それらの企業の情報を関係団体などと共有し、コロナ関連の離職者の就業につなげていきたいと考えております。 また、市職員としての雇用といたしましては、
会計年度任用職員の募集を、
新型コロナウイルス感染症緊急雇用対策の一環として行っているところでございます。 次に、医療・介護従事者への支援についてであります。
新型コロナウイルスを含む感染症対策につきましては、基本的に、国・県、保健所設置市等が実施することとなっており、今回も国・県において、感染防止のための防護服やマスク、消毒液などの配布のほか、各種支援が行われているところであります。 しかしながら、感染発生地域に物資が優先的に配布されたことで、未発生地域には十分に行き届かない状況が生じていたため、市では、備蓄マスクや寄贈マスクなどの優先配布を行ってきたところであります。 市民の皆さんが安全・安心な生活を送る上で、医療・介護サービスの安定的な提供は不可欠であります。現場の厳しい状況を少しでも改善できるよう、市独自の支援策を本定例会における追加補正予算として提案する予定としております。 メンタルヘルスケアにつきましては、日本赤十字社が、今年３月、
新型コロナウイルス感染症に対応する職員のためのサポートガイドを発行しているほか、本県においても、県精神保健福祉センターに、患者や家族、医療従事者を対象とする相談窓口が開設されております。 一方、日本精神神経学会の精神保健に関する委員会から、
新型コロナウイルス感染症に関連して生じる働く人のメンタルヘルスケアや産業保健体制に焦点を合わせた問題提起と提言が行われているようであります。 メンタルヘルスケアにつきましては、医療・介護従事者だけでなく、全職種・世代を対象とする国を挙げた相談支援体制の充実が必要であると考えているところであります。 次に、高齢者に対する支援についてであります。 本市では、
地域包括支援センター等を通じて、外出自粛の長期化により心身の機能低下が懸念される高齢者の実態把握に努めるとともに、早期介入の必要性が高い方につきましては、運動器等の向上を図ることができる
行政主体型一般介護予防事業へのサービスの組替えを行ったところであります。 また、約２か月間、活動の自粛をお願いしておりましたいきいき百歳体操やふれあいいきいきサロンといった通いの場につきましては、感染防止の基本である手洗い、手指消毒、小まめな換気、人と人との距離の確保などに留意をしていただくことを前提に、随時、活動が再開されているところであります。 今後も、関係機関と連携を図りながら、運動、食事、口腔などのセルフケアの重要性について、情報提供や啓発に努めるとともに、必要に応じて通いの場への参加を促したり、サービスの導入を図るなど、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 高齢者等に対する特別定額給付金申請の支援につきましては、民生委員児童委員協議会の会長会や地区会において申請方法の説明を行うとともに、記載の補助等について協力をお願いしたところであります。 また、視覚障がい者等が市役所に来られた際には、申請されたかどうかの確認を行うとともに、申請されていない場合につきましては、受付窓口を案内しているところであります。 今後も、日向市社会福祉協議会をはじめとする関係機関と連携を図りながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 次に、児童虐待への対応等についてであります。 厚生労働省におきましては、コロナ禍による自粛要請期間中に子どもの見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まるとの懸念から、状況把握に関する子どもの見守り強化アクションプランの実施についてを通知しております。 本市での要保護児童等の見守りや支援におきましては、日向市要保護児童対策地域協議会実務者会議中学校校区部会が担っておりましたが、３密を避けられないとして、１学期の同会議の開催は中止といたしました。 その対応策といたしまして、個別に学校や保育園等の関係機関に、現状把握のための訪問や電話を依頼したり、ケース進行会議を開催して、子どもの見守りや支援、対応に関する役割分担を行ってまいりました。ケース進行会議につきましては、５月末時点で30回開催しており、昨年の２倍の実施回数となっております。 児童虐待に対する対処方法につきましては、日向市要保護児童対策地域協議会の事務局であるこども課が情報の集約を行い、警察や児童相談所との連携を強化して、指導や支援を行っているところであります。 次に、フードドライブの支援についてであります。 学校の臨時休業中をはじめとした子育て世帯への食事支援として、子どもカフェを運営するフードバンク日向においては、企業、市民の協力を得ての無料の弁当配布、また、子ども食堂ひゅうが絆においては、飲食店と連携しての無料弁当引換券の配布を行っていただいたところであります。 コロナ禍における、市民による自主的な支え合いの活動として非常に有意義であり、市といたしまして、これらの取組を支援するため、日向市子ども食堂食事支援事業補助金を創設したところであります。 こうしたフードバンクや子ども食堂の活動を持続可能なものにするためには、行政、地域、企業から幅広い協力を得た中での食材の確保と、組織の安定運営が重要であると認識しておりますので、今後の支援につきましては、子どもの貧困対策の推進と併せた地域啓発や食材等の寄附受付拠点の増設等の取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルスに係る経済対策等についてであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、第２波、第３波も予想されており、市民の命と健康を守り、市民の暮らしを支えるためには、機を逸することなく、スピード感を持った対策が求められ、そのための財源確保が大きな課題であると認識をしております。 現在、事業の見直し等により財源確保に努めておりますが、ふるさと納税につきましては、大変有効な手段でありますので、費用対効果を考慮し、まずは返礼品型のふるさと納税による寄附金の増加を目指したいと考えております。 ふるさとチョイスにつきましては、３月に特集ページが開設され、本市では、コロナ禍により減収となった業種の返礼品を掲載し、一定の効果を得ております。 今後も、各ポータルサイトによる支援策を積極的に活用し、地場産品の需要拡大を図るとともに、必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。 第２次日向市総合計画・
後期基本計画の重点戦略につきましては、コロナ禍が地域経済や財政運営に与える影響を考慮した上で、私の政策課題も含め、市民の皆様に意向を伺いながら、慎重に検討を進めることとしております。
新型コロナウイルス収束後の回復シナリオにつきましては、市民生活に与えた影響があまりにも大きく、収束の見通しが立たない中で、市民の皆さんの不安感を拭い去ることは容易ではないと考えております。 しかしながら、飲食店の皆さんが大変な状況の中で、有志の皆さんが立ち上がり、テイクアウトに関する情報発信や販売協力の輪が広がり、共に支え合う姿を拝見し、私自身、大変感銘を受け、市民の皆さんの心の中にも、温かな希望の明かりがともされたのではないかと思っております。 今回の出来事を契機に、個人の価値観や私たちを取り巻く社会環境は大きく変動し、新しい生活様式への変化に対応することが求められます。 こうした変化に対応し、市民の皆さんが安心して生活できるよう、必要な対策を講じるとともに、この難局を乗り越えていくためにも、市民の皆さんの力を結束し、共に支え合えるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕おはようございます。 17番森腰議員の御質問にお答えいたします。 マスクの着用や生活面で危惧されることについてであります。 児童・生徒は、本市が作成いたしました「日向市小中学校における新しい生活様式」に基づき、登下校時や学校内の教育活動時において、通常、マスクを着用することを基本としておりますが、気温が高い状況下では、熱中症や脱水症状を引き起こす危険性がありますので、その学習活動等の状況に応じて適切に判断し、着脱を行うこととしているところであります。 学校によっては、暑い時期の下校時などにマスクを外す場合は、会話をできるだけしないといったノーマスク・ノーボイスなどの取組を工夫しているところもございます。 このほか、児童・生徒の生活面におきましては、毎朝の検温や登校直後、教室に入る前に行う手洗い、定期的な手や指の消毒など、新しい生活様式の徹底が重要となってまいります。 また、教職員につきましても、トイレや教室のドアノブ、水道の蛇口などを定期的に消毒したり、児童・生徒の下校後に、日中に使用した教材や教具等を消毒したりするなど、児童・生徒の感染リスクをできるだけ下げるための努力を、毎日徹底して行っているところであります。 こうした学校における新しい生活様式を定着させるためには、学校と家庭が連携して取り組むことが必要だと考えておりますが、このような取組で本当に十分なのかどうか、教職員の負担が大きくなってきているのではないかなど、非常に危惧しているところであります。 最後に、市主催の部活動の代替イベント等についてであります。 中学３年生の運動部活動の最後の大会である宮崎県総合体育大会が中止となる中で、縮小してでも何とか開催できないのかという模索が続いておりましたが、つい先日、宮崎県中学校体育連盟より、その代替案が示されたところであります。 これによりますと、７月23日から26日までの４連休の期間に、通常、日向・東臼杵郡の地区大会を実施している野球などの八つの競技は、これまでの地区大会を県大会扱いとして開催するとともに、その他の競技は、県大会として一括開催するということになっております。 また、文化部活動につきましても、これまでのようなコンクール形式での開催は難しいところでありますが、開催方法を工夫した代替案を、現在、検討中であると伺っているところであります。 子どもたちには、ぜひこれまでの練習の成果を発表する場を与えてあげたいと願っておりますし、特に、３年生の生徒たちに、活躍の場、輝ける場、夢実現の場を創出してやりたいと考えているところであります。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、総務部長。
◎総務部長（田中藤男） 最後に、避難所運営についてであります。 本市では、避難所での感染症予防のため、先月、避難所担当職員となる職員を対象に説明会を開催し、
新型コロナウイルス対策における避難所運営について周知したところであります。 また、今月９日には、延岡市で開催された避難所運営訓練に職員を派遣し、九州保健福祉大学の先生から感染症対策の指導を受けたところであります。 市民の皆さんには、広報ひゅうがや市ホームページ、区長公民館長への通知などを通じて、災害時の避難の在り方などをお知らせしているところであります。 あわせて、東郷地域の
防災関係機関で協議する日向市
災害対策本部東郷対策部連絡会議や各マスコミを通じた情報提供を行っております。 今後も、あらゆる機会を捉え、積極的な情報発信と感染予防の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒木高広） ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時12分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前11時13分
○議長（黒木高広） それでは、休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。
◆１７番（森腰英信） ありがとうございました。 多くの議員の方がコロナ関係の質問をしていますので、私は三つの視点に絞って、また再質問させていただきます。 一つは、国・県と違って、市というものは最も生活者に近いという視点です。最も生活者に近い視点だからこそ何ができるのかということが、１点。あと、ＳＤＧｓの視点。前回の一般質問でもさせていただきましたが、ＳＤＧｓの理念の中には、誰一人取り残さないという理念があります、その視点。あと、市長がいつも言われます若者に選ばれるまちを目指すための視点。この三つの視点で再質問をさせていただきたいと思います。 私も今回、様々な形でいろんな方の声を聞くということで、聞き取りをさせていただきました。最近、社協に行った中では、生活福祉資金特例貸付、緊急小口資金の申請状況もお聞きしました。５月21日現在なんですが、相談件数が134件、申請件数が95件、貸付け決定総額が2,676万円。こういうふうに、かなりの方が本当に困窮している状況です。どういった方が申請されたかといいますと、スナック経営、パチンコ営業、トラック運転手、クラブ、代行運転者、タクシー運転手等々、本当に幅広い方々が困窮されて、この小口資金に申し込んだというふうに、日向市内でもかなりの困窮者が出ているというのが状況です。 そういった中で、今回質問させていただきますのが、最初の中小企業の応援給付金で、答弁にもありましたように、国も県も昨年対比で何％という比較材料がないと支給できませんという状況でした。としたときに、この前の臨時会でもお話をさせていただいたんですが、コロナが発生して、発生する前から準備をしてきた新規事業者が大変なことは分かっているじゃないですか、状況が大変なことは。一くくりで昨年対比で何％というくくりではなくて、やはり大変な飲食業者全てにやはり給付金を支給するべきじゃないのかなというふうに思います。 質問の中に、どのくらいの事業者数が支給対象外だったかお示しをくださいというふうにお話をさせていただいたんですが、そういった答弁はありませんでした。どういうふうに分析をして、どのぐらいの数があるから、予算はこのぐらいしかないから駄目なのかという、ちゃんと説明が欲しいんですけれども、いかがでしょう。
◎
商工観光部長（黒木升男） 今回の中小企業等応援給付金でございますけれども、早急な対応をするということで、やはり一定の基準を設ける、また、国・県を参考にしたという部分はございます。 今回、対象とならなかった方というのは、既にお電話等で30％ということで話をして、直接お断りした部分もありますので、なかなか件数の把握はできておりませんけれども、実際、申請をされた方で駄目ですといった件数につきましては、１件ということでございます。
◆１７番（森腰英信） スピード感を優先するんであれば、全飲食店業者に支給するべきじゃないですか、そちらのほうが早いですよね、そういう申請が要らないわけですから。実際に、そういうふうに茨城県の日立市なんかは、独自給付ということで、全てのところにやっていると。 線引きをする根拠はいただきましたけれども、線引きから外れる業者がどのぐらいあって、どのぐらいの予算が必要だから外しましたというなら分かるんですけれども、件数も確認できずに、そういうふうに、ここは線引き、駄目です。国・県もそういうふうに線引きをするわけですね。国・県は分かります、私は。生活者に近いわけではないので、どういった店があるかも分からない。日向市というのは、生活者に一番近いわけですよね。そういった中で、なぜこういうふうに新規事業者を外すのか、どうですか、市長、どうですか。
◎市長（十屋幸平） 新規事業者が外れたということは、本当に大変申し訳ないというふうに思っておりますけれども、一定のやっぱり行政の中でこういう制度をつくっていくには、ある一定の線引きを制度上つくっていかざるを得ないというところがございました。 そして、先ほど部長も答弁しましたように、日向市の対応が、いろんな声を聞く中で、遅いという声もありました。そういうことも含め、一定のこの３割というところを引かせていただきました。国においては５割、そして県においては75％と。県の中でもやっぱり高いなと思って、難しいだろうというふうに思っておりましたけれども、日向市としましては、やはり３割でお願いしたところでございます。
◆１７番（森腰英信） 質問に答えていただいていないような気がするんですけれども、その線引きの根拠、早いなら、先ほども言いましたように、全てにやるのがいい。しかも、そういった行政もあるわけですよね、自治体も。市長御存じかどうか知りませんけれども、国も、そういった声が多いということで、新規事業者に給付金を配るようになりました、決定しました。 国・県に準ずるなら、市もぜひやってほしいなと思うんですけれども、同じ金額でなくてもいいと思うんですね、私は。要するに、生活者に近い視点で、私たちはあなたたちを見捨てていませんよ。新規事業者に対して、日向市で御商売をされているわけですから、その方々を全て見ていますよという視点がそこに欲しいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今後、国から追加されます支援策の状況を見ながら、新規開業者の皆さんの支援に対しましても検討してまいりたいというふうに思っております。
◆１７番（森腰英信） よろしくお願いしたいと思います。 ここにも書かせていただいたんですけれども、中小企業振興会議、条例が施行されて、当然のように中小企業者の声を聞くためにも、振興会議が私はなされていると思いましたけれども、聞いたらなされていない。これは部長、なぜなされていないのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
◎
商工観光部長（黒木升男） 振興会議につきましては、４月以降に開催する予定で準備を進めておったところでございますけれども、このコロナ禍の影響で、ちょっと会議を見送っているところでございます。
◆１７番（森腰英信） 分かりますけれども、コロナ禍だからこそ、やらなければならない会議もあると思います。私も区長をさせていただいていますけれども、いろんな会議があります、実際に。４月にできなかったといって、今もう６月ですよね。いかに中小企業の声を聞くかということが本当に大切、実態調査をすることが大切だというふうに思います。 そこで、施策を打つために、皆さんで考える、声を聞いた後に考えることが大切だと思いますけれども、その辺、どう思いますか。
◎市長（十屋幸平） それに代わるものといっては何なんですけれども、先ほど申しましたように、商工会議所、またひむか－Ｂｉｚの月例報告会、中小企業支援機構の定例会などにおきまして広く伺っているということと、それからもう一つ、それぞれの各担当課で、医療・福祉現場から、それこそ地元に出てきていただいております企業、それから中小企業、小規模事業者、農業者、関係者の方には必ず、４月の段階にもやりましたけれども、ヒアリングを行っております。そして、今ちょうどまだヒアリングを集計している、２回目のヒアリングをやって、そういう声を拾って、次の施策を打っていこうということで、今、ヒアリングさせていただいているということでございます。
◆１７番（森腰英信） 幅広いヒアリングをぜひお願いして、施策につなげていただきたいなというふうに思います。 聞き取りの中で、私も商工会議所にも行かせていただいて、いろいろ意見を聞きました。そしたら、第１弾のクーポン券の制度設計については、相談がありませんでしたという言葉がありました。要は、そこで連携が果たしてできていたのかなというのはちょっと思いました。 それで、クーポン券が全部売り切れて、すごい好評でしたというような評価を市長が前回されていましたが、実際のところ、１人２枚までということで縛りがあったんですけれども、途中から、何枚買っても分からないじゃないか、買えるじゃないかということで、本当に言い方が悪いんですけれども、ちょっと悪知恵の働いた飲食店さんが大量に購入して、いろんな人の名前でですね、自分のところで、要するにはかせる、自動的に４割の利益ですから。そういったことが横行されたというふうに聞いています。 これは、やはり制度上あってはならないことで、今度、第３弾、第４弾と、もしクーポン券を発行するということになると、それを阻止しないといけないというふうに思うんですけれども、もし感想があれば、お願いしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 行政としましては、性善説に立って、悪いことをしないという前提の下にやらせていただいております。ですから、いろんな方がいらっしゃるので、もしそういうことがあれば、今度はより制度上、難しく、名前と住所を聞いたり、そこをしっかりと確認する作業とか、そういうことも出てまいります。そうではなくて、今回のクーポンに関しましては、日向市に仕事で来られる方も含めて、そしてまた、いろんな関係する方も含めて、幅広くこのクーポン券を市内で御活用いただくということでやっていただいたということでございます。 私も、ある業者の方にクーポン券の評価も聞きました。そうすると、非常に助かったという声も聞いているのも現実でございます。そして、これからまた３割の宮崎県のクーポン券がもう今発売になりましたけれども、それにおきましても、いろんな制限を、２枚までですかね、かけておりますが、重複して取られる方がもしおられれば、また制度をいろんな形で変えていかなければならないということになってしまいますので、ぜひそのあたりは市民の皆さんに御協力をいただきたいなというふうに思っております。
◆１７番（森腰英信） 私も、いろんな飲食店さんからこれがあったおかげで、お客さんが本当に反応がいいんですよという声もいただいています。ただ、やっぱりチェック機能を働かせないと、せっかくのいい事業が台なしになってしまいますので、もし同じようなことをされるんであれば、その辺、ちょっと気をつけていただきたいなと思います。 次に、解雇、雇止め、内定取消しで多くの人たちが職を失っているということですが、お隣の延岡市が、放課後児童クラブのお手伝いとか云々で200人。延岡市の課長さんに聞いたら、実際は124人ぐらいというふうにおっしゃっていました。日南市が20人、これは草刈りとか保育所の管理で使う。お隣の県の別府市に至っては、500人の雇用を、どんな形でもいいから希望者は全て受け入れるというスタンスで受け入れたということです。 日向市に至っては、第１弾でたしか12名だったですよね。臨時については普通の雇い方をしたということですけれども、今後、先ほどの答弁で幾らか枠があるということだったんですが、どういうふうに考えているか、ちょっともしあればお聞かせください。何名ぐらいの枠を日向市として、職を失った方をどういう形で受け入れていくかということです。
◎総務部長（田中藤男） 具体的な人数等については現時点で想定しておりませんけれども、現在におきましても、コロナ禍による状況をということで、
会計年度任用職員の募集をホームページ上でやらせていただいているところであります。その中の一つとして、受入れを考えてまいりたいというふうに考えております。
◆１７番（森腰英信） 恐らく500人とか200人とか20人とか、必要な仕事があるからその人数を募集しますという形じゃないんですよね。これだけの予算を確保して、雇用のために、皆さんどうぞ来てくださいというスタンスなので、今、部長が答弁されたことはちょっと乖離があると思うんですけれども、そういったスタンスの募集の仕方はしないということでよろしいですか。
◎市長（十屋幸平） 今、部長が答弁しましたように、今回のサンパーク温泉の件もございますし、様々な形で困っていらっしゃる方もおられるということは、実態の把握は、解雇された方とか雇止めになった方とかというのは一定数の把握はさせていただいてございます。そういう中で、また検討していかなければならないというふうには思っております。
◆１７番（森腰英信） よろしくお願いします。 あと、マッチングなんですが、前々回ぐらいの一般質問で、日向市内もすごく人手不足ということで質問させていただきまして、この人手不足の業界、業種と、今、職を失っている方のマッチング。ハローワークなんかにお任せするのももちろん分かるんですけれども、ぜひ行政が主体となって、そういったマッチングをひむか－Ｂｉｚ等を使いながらやるのが得策かなというふうに私は思います。 鳥取県の江府町というところは、そこのマッチングに行政が、人件費の50％をマッチングが成立した場合に補助するとか、そういった積極的な策を打たれております。ですから、やっぱり人が足りないという業界は、このコロナ禍でも絶対あるはずですし、仕事に困っているという方もいらっしゃいます。そのマッチング施策として、そういった後押しを行政でするという考え方、これについてはいかがでしょう。
◎市長（十屋幸平） 業界の中でも、困っている方がいらっしゃって、それを誘導する施策として、今おっしゃった地域がそういうふうにやられているというふうに理解をしておりますので、これはちょっとその対応につきましては調べさせていただきたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（黒木升男） 市としましては、日向市地域雇用創造協議会のほうで、例年、就職セミナーを行っております。本年度も８月12日に予定しておるところでございます。 今回のコロナ禍の影響で、企業の皆さんにお話をお伺いしますが、やはり採用としては、例年と変わらないという企業さんもいらっしゃいますし、なかなかふだんは採用できないんで、これを機にちょっと多めに採用していきたいという業者さんもいらっしゃいますが、なかなかちょっと今、現状では先が見えないので、採用をちょっと見送らざるを得ないというような意見もお聞きしておるところでございます。 ４月の有効求人数をハローワークのほうからいただいたんですが、この４月が、昨年同期と比べますと数で385名のマイナス、19.6ポイントぐらいの求人が減っているという状況がございます。ですので、もうしばらくしないと、ちょっと求人数も上がってこないのかなというふうには考えておるところでございます。
◆１７番（森腰英信） そういう感じですよね、今、世の中。だからこそ、行政の支援が必要だと思いますので、ぜひその辺、検討いただきたいと思います。農業とかも人手が足りないところもあるかと思いますので、いろんな幅広い業種で、ぜひ何らかの施策を打っていただきたいと思います。 次に、医療・介護等の従事者の話ですが、私、今はいいと思うんですよ。冬になって、インフルエンザが蔓延したときに、介護施設、要するに高齢者施設等でインフルエンザ患者が出たときに、どのように対処するのかなというふうなことを思うんです。としたときに、やはり普通のマスクじゃやっぱりあれは駄目らしいですね、サージカルマスクでないと。あと、医療ガウンとか、医療現場でも不足している物が、介護現場では全然ないという状況を私は聞きました。私の知っている高齢者施設の経営者は、コロナ鬱になったというふうに言っていました。なぜかというと、やはり北海道で、高齢者施設で92人感染して11名が亡くなったとか、今回調べたところによりますと、介護施設の死者数が全死者数の14％、要するに、７人に１人は介護施設でお亡くなりになっていると。それはもう職員は一切お亡くなりになっていない。お年寄りがお亡くなりになっているということです。 ですから、こういった安心して働くためにも、サージカルマスクと医療ガウンというものの提供がとても必要となると思います。国・県を待っていたら、答弁にありましたように、感染者が出ていないので、回ってこないのかなと。日向市独自でそういうものを手当てとして渡すと。当然、感染リスクが下がります。と同時に、やっぱり不安を、どうしても現場で濃厚接触をしないといけない人たちなので、不安を軽減できると思うんですけれども、そういう政策についてはいかがお考えですか。
◎市長（十屋幸平） まさにこれから秋口に向かって、インフルエンザとコロナウイルスが同時に来たらどうするのかという、本当に我々心配をいたしております。内部協議したときも、インフルエンザの型式が分からないと、先にこちらでワクチンをそろえて準備したらどうかといっても、ワクチンの型が分からないと準備できないという状況もあったり、また、森腰議員言われたように、フェースガードとかサージカルマスクとか、なかなか手に入らないということがあります。そういうことも重々認識させていただいている上で、今回、先ほど答弁しましたように、今定例会で、そういう施設に対して一定の補助をさせていただいて、独自に購入していただけるような、またそういう施策も出させていただきたいというふうに思っております。
◆１７番（森腰英信） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あと、通所やデイサービスが止まっている業者はいないと、昨日、部長答弁でお聞きをしましたが、実際に、利用を控える方は何人かいらっしゃったと。 全国的に見ると、やはり控えていて、要するに経営が成り行かなくなったところもたくさんあるというふうに聞いています。やはり日向市内も、そういった通所、デイサービス利用控えによって経営が苦しくなっているところもあろうかと思うんですが、そういうところの状況を把握しているかどうか、聞き取りをしているかどうか。もし聞き取りをしていて、やはり経営的に厳しいことがあれば、そこに対しての手当て等を考えているかどうか、その辺、お考えあったらお聞かせください。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 実態調査につきましては、先日行っているところでございます。介護サービス全事業所に対しての調査をしまして、約半数の回答をいただいています。 その中での結果につきましては、半数は影響がないということでしたが、やはり通所系サービスを中心に、利用者家族等により利用を控えたり、訪問回数や時間の縮小、利用自粛の働きかけ等により影響があった事業所が二、三割ございました。それに伴いまして、事業収入が減ったというところの回答もあるところでございます。また、就業時間の調整等も行っているところが一部ございまして、関係者の方々のストレスは高いものがあるのではないかということで考えているところでございます。 そういった対策につきましては、総括的な対策としまして、独自の支援策ということで、今考えているところでございます。国におきましても、第２次補正予算として、いろんな事業が出てくるということで確認しているところでございます。
◆１７番（森腰英信） 財政状況が厳しいので、国・県と連携して、通所、デイサービスが一つでも閉まると、ほかにしわ寄せが行く。要するに、介護崩壊につながるということですから、ぜひいろんな動向を注視していただいて、いろんな施策を打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、高齢者の方々なんですけれども、せっかく日向市は先進的に介護予防をやられて、いろんな形で表彰もされるという状況の中で、このコロナ禍になってしまって、先ほど百歳体操であるとか、一部再開をしているというふうにお聞きもしましたけれども、やはり再開しても、必要以上に恐れるあまりに出たがらない。一回引き籠もってしまって、もうひきこもりが通常化してしまうというお年寄りが多いというふうに、私は聞いています。 そういった方々をどういうふうにして外に引っ張り出すかということと、あと、家にいてもしようがないんなら、その家にいてしようがない方々に、フレイル予防、介護予防ということで何らかの策を打ったほうがいいと思うんですけれども、部長、いかがでしょうか、その辺については。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 今回、コロナ禍によりまして、いきいき百歳体操の中止とか行っていましたが、現在、一部再開等も行っているところでございます。 また、状況等につきましては、
地域包括支援センターをはじめ、各事業所等によりまして、確認等を取っているところでございます。 その中で、見守り体制の強化が必要ということと、あと、フレイル対策等もございますので、フレイル対策につきましては、現在、フレイル予防のリーフレットの作成、配布について協議を進めているところでございます。
◆１７番（森腰英信） そのリーフレット、大変いいことだと思います。私が調べた中でも、神奈川県の平塚市が、いち早くフレイル予防ということでリーフレットを、「今だからこそ自宅でできる！フレイル予防」ということで、本当に早いなというふうに思います。日向市は先進地ということで、ぜひそういうことを早めにやっていただきたいなというふうに思います。 あと、申請の補助ですけれども、先ほどの答弁で、民生委員児童委員協議会の会長会や地区会においてお願いをしたということですけれども、このお願いで漏れがないというふうに判断していいでしょうかね。漏れがあった場合、どういうふうにフォローしていくのかとか追跡していくのかというのはないですか。最終的にならないと分からないですか。どういうふうな考えを持っていますか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 給付金関係につきましては、民生委員のほうに、どういったところまで補助ができるかということで、国のほうからも通知が出ているところでございます。 現在、まだ申請されていない方については、再度通知というところも検討しているというところでお伺いしているところでございます。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 給付金につきましては、６月12日現在の数値でありますが、４月27日の世帯が対象となっているというのは議員も御存じだと思いますが、その世帯数が２万9,082世帯ございます。６月12日現在、申請されている世帯が２万7,808世帯となっております。申請率におきましては95.6％というふうになっております。 そういったところで、あと４％ちょっとの方が、その中には高齢者の方も入っているのかもしれませんが、そういった方に対してのフォローを、対策室のほうで順次進めていきたいと思っております。
◆１７番（森腰英信） ぜひお願いします。この4.4％が実は大事なのかもしれませんよね。独り暮らしの高齢者に限らず、認知症の方とか障がい者の方とか、いろんなフォローができない方で遅れている方がいらっしゃるかもしれません。実際に、要らないという方もいるかもしれませんけれども、その辺のフォローができるのであれば、ぜひお願いしたいというふうに思います。 次に、避難所の件については、もう皆さんいろいろ質問されていましたので、ダブらないように、私のほうでは、避難所を増やす策の一つとして、ホテル、旅館等に打診しているというふうな答弁がありましたけれども、どういうふうに打診しているか、ちょっとお聞かせ願えますか。 私があるホテルの経営者とお話をしていて、その人はそういう打診があったという話はしていませんでした。こういう提案をしようと思うんだけれどもどうと聞いたら、ありがたい話ですと。でも、そのときの状況で、お客様がいたらそちらが優先になりますよというような話で、いやいや、当然そういうのは当たり前のことで、市のほうでどう考えるかでしょうけれどもというふうなことをお話ししたんですけれども、部長、どうですか。どういうふうに打診をしていて、どういう感触を得ているかということです。お願いします。
◎総務部長（田中藤男） 県のほうにおいて、県ホテル旅館生活衛生同業組合等に、まず打診しているというものもございます。それと、ホテルについては、いろんな通販業者といいますか、例えば楽天等ですね、そちらのほうからの相談とかもあっているというふうに聞いております。 市におきましては、現在、そういった県とかから情報をいただきまして、了解の取れそうなホテル、旅館等と個別に対応を行っておりまして、一部確保しているところでございます。
◆１７番（森腰英信） ちょっとびっくりなんですけれども、日向市でなぜ県に言わないといけないのかなというふうに。じかに聞き取りをすればいいのかなというふうに思うんですけれども、そういうことですから、ぜひ。今でも、実際にこういうふうな状況になる前から、自分の家が大雨で危なくて浸水するから、ホテルに泊まっている人っているらしいんです、私聞いたら。だから、例えばそういう方、全額とは言わずに、もしお部屋を借りるんであれば、半額補助。そしたら、今、ホテルは経営にすごく困っていますので、そこにも、安心という面でも避難者の方にもいいのかなと、そういう施策が打てないかなというふうに考えて、今回提案をさせていただいているんですが、ぜひその辺の検討もいただきたいなと思います。 あと、様々な選択肢、特報が出たら22か所にするということも答弁があっていましたが、その避難する本人はどうやって判断するんですか。聞いていてもすごい分からなかったんですね。避難所が増えました、私はいつもあそこに行くけれども、増えて、それはどうやって情報が入って、どこに私は行けばいいのという状況がなかなか分からなかったんですけれども、それを教えてください。
◎総務部長（田中藤男） 避難所につきましては、その災害の状態に応じて想定が変わる場合もあろうかと思いますが、通常、防災行政無線とかＳｐｅｅＣＡＮ ＲＡＩＤＥＮ等の防災メール、そちらとかテレビ、ラジオ、市のホームページ等を利用して、開設する避難所については周知するという形になろうかと思います。
◆１７番（森腰英信） そういう情報が入りますよね。ふだん避難されている方は、同じような避難所に行くんじゃないんですか。それを振り分けるということはできないですよね。行って初めて、いや、今多くなったから、あちらに行ってください。それが台風の中でも、そういうふうな対処をするということですか。
◎総務部長（田中藤男） これまでの経験的なもので考えて12か所とか、そういうものを初期的に開設を考えているところであります、地域性等も考えまして。どうしてもそういう状況の中で、避難所の面積といいますか、居場所がなくなるというようなことであれば、その際に、例えば先ほど言いましたように、ホテル、旅館等も視野に入れて、今、やっているという状況でございます。そちらを紹介するということでございます。
◆１７番（森腰英信） こういう時期ですから、相談体制、要するに、電話して今どこに私が行けばいいんですかというのを聞いたときに、即対応できるような状況がいいのかなと私は思いますので、その辺の整備がもしできれば、お願いしたいというふうに思います。 次に、マスクで熱中症リスクが高まるということで、正直もう自他共に認める大汗かきで、マスクがたまらないんですね。今回も、このボードをＪＣが作ってくれて、マスクなしでできるから一般質問ができている状況で、これ、マスクのまま一般質問をしろといっても絶対できないんですよ。そういうふうなことを言っていると、ちょっとは我慢しろよという方もいらっしゃいました。でも、我慢し切らないんですよね。ということは、やっぱり個人差がある、体型も含めて個人差があると思うんです。 子どもたちに、着脱を、今は外していいですよ、駄目ですよというようなものを促すときに、やっぱり個人差があると思うんですけれども、その辺の対応。先生に対して物申せない子どもたちは、我慢しなくちゃ、我慢しなくちゃと思うと思うんですけれども、そういうことに対して、どういう対処をすればいいと思いますか。
◎教育長（今村卓也） 私も個人的にはあまりマスクが苦手なタイプでありますけれども、子どもたちもやっぱりそういう状況で、もう教育委員会に電話をいただいているのも、あせもができてもう非常にかぶれていて大変だとか、そういった情報もいただきます。今のところは、教育委員会からは、やっぱり状況を見極めながら、担任の先生が適宜判断をして対応してくださいということしか今はできていなくて、判断をもう先生に任せるしか、今、ないので、状況を見ながら、着脱を適宜行うということに、今、終始しているところであります。 ですから、できるだけ子どもたちも自分の体調に合わせて先生に伝えられるように、そういう雰囲気をつくれるように指導していきたいというふうに思います。
◆１７番（森腰英信） 愛知県の豊田市の童子山小学校というところが、校長先生の発案で、登下校傘差し、マスクなしということをやっているそうです。傘を差すと、雨傘ですけれども、ソーシャルディスタンスといいますか、一定の距離が取れる。傘を差すと話せないですよね。ですから、ノーボイスにもなるということで、テレビ見ていて、すごい効果的だなと思いますけれども、教育長、どう思われますか。採用してほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 私もそのニュースを見せていただきました。一つの方法だなというふうにも思いますし、外国でも、インドでしたか、頭の上に何か棒のようなものをつけて、ソーシャルディスタンスを確保するようなニュースも流れていました。 子どもたちの登下校の安全ということもやっぱり考えなければならないので、一概にそれがどうかということをこの場で判断することも難しいのですが、今後、また状況を見ながら適切に対応していきたいというふうに思いますし、各学校のそういう取組、工夫もすごく大事にしていきたいなというふうにも思っているところであります。
◆１７番（森腰英信） いいことがあれば、まねしたほうがいいなと思いますので、ぜひ検討をしていただければなというふうに思います。子どもたちは、最初はみっともないとか何とか言うかもしれませんけれども、登下校が一番熱中症のリスクが高いと思いますので、もちろん体育の授業とかもですけれども、そういったことで有効かと思いますので、ぜひ御検討をしていただければなというふうに思います。 次に、代替のイベントですが、検討いただいているということで、県からも代替案が示されたということですので、ぜひお願いしたいと思います。 高校も、今日も宮日新聞で、野球の総体の代替大会が開催されるということで、私もほっとしているところです。 高校生ほどじゃないですけれども、やはり進路に大きな影響を及ぼす、野球で飯を食おうかなと思っている子にとっては、やっぱり中学校のときから成績を残して、いい高校に引っ張られてというのが理想かと思いますので、そういったことを実現してほしいなと思いますけれども、今の答弁いただいた状況以外に何かあれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども、大会の代替案について。
◎教育長（今村卓也） 現在は、夏休み期間を短縮して授業を確保するという関係があるものですから、例年は平日の開催というものも視野に入れながら進めているんですけれども、今回は、23日から26日を中心としてやりますけれども、部活動の数が少ないもの、そういったものは県全体で一括して実施されるということで、７月18、19の土日、こういったところも使いながら、そして、地域によって23から26を中心として、また、実施によっては８月にずれ込むものもありますけれども、そういった日程を工夫しながら取組を行うということでありますので、森腰議員がお話しになりましたように、その競技等を通して進路を考えている子どもたちもおりますので、そういった活躍の場にもつながるように、ぜひ私たちも応援をしたいというふうに思っています。 懸念しているのは、文化部活動であります。日向市内の文化部活動は、吹奏楽と美術関係の部活動しかないわけでありますけれども、吹奏楽関係も今、県全体で演奏会をしようという動きもあります。けれども、一緒に集まると、室内でありますから、それができないので、順番に演奏だけして帰るという、保護者だけは聴いてもいいよという、そういった方法を取られて、今、工夫されているようでありますけれども、そういった文化部活動にもしっかりと活躍の場を与えてやりたいなというふうにも思っているところであります。
◆１７番（森腰英信） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、児童虐待ですが、先日の一般質問の答えで、日向市では虐待の件数は少ないというふうなことをおっしゃっていました。 私が聞き取りをいろいろしていく中で、ある業種の人たちの経営者が集まっている中で、もうつい子どもをたたいてしまうとよと。子どもがもう一日中家にいて、いらいらしているんですと。ましてやコロナで収入が減って、ついたたいてしまうんですよという、これは虐待の事案としては上がっていないことかもしれませんけれども、そういった小さい事案が、通報されていないだけでたくさんあると思うんですけれども、その辺の把握についてはいかがお考えですかね、部長。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 児童虐待の対応につきましては、３月に国のほうから通知も来まして、こういったコロナ禍の中でということで、本市としましては、要対協関係で対応しているところはございますが、訪問回数を増やしたり、状況把握に努めたところでございます。 また、直接的に関わりがない児童等につきましては、学校等へ訪問や電話での確認をお願いしているところでございます。各学校への聞き取りも行っておりまして、併せて、見守り体制や支援の方法については、具体的な役割分担をするために、ケース進行会議を積極的に開催しておりますので、そういったところで対応しているところでございます。
◆１７番（森腰英信） よろしくお願いします。 あと、やはり日向市が児童虐待が少ないのは、要対協があるからだというふうに、以前の一般質問で答弁いただいたんですが、今回、それが中止されたということになると、やはりちょっと心配はあります。 今、いろんな個別ケース検討会議で対応しているということですので、ぜひお願いしたいと思いますが、休校中に、子どもたちに、どんな状況だったか、家庭での様子、例えば親に暴力を振るわれなかったかとか、食事はまともに与えられたかとか、そういうアンケートとかというのは学校で取っていないんですか。
◎教育長（今村卓也） アンケートは実施しております。一斉にやりましたので、家庭での生活で困っていることはありませんか、不安なことだとか、食べられているかとか、そういうことも含めて、アンケートを実施しております。
◆１７番（森腰英信） 気になったアンケート結果というのはないですか。
◎教育長（今村卓也） 何人か、学校からそういう報告があっておりますが、全て一応解決をしているというふうに思っているところであります。
◆１７番（森腰英信） ありがとうございます。 次に、フードバンクについてですが、食品ロスが年間643万トンで、そのうちフードバンクに寄せられているのが、2016年度の累計ですけれども、4,000トンしかない。全国的にまだまだフードバンクの知名度は薄いということです。 日向市においても、７か所、プラス臨時で学校とか、この福祉課もフードバンクの拠点になっているかというふうに思うんですが、日向市の庁舎に入ってきて、さてさてというふうなことを思うんですけれども、やはり力を入れている市なんかは、体ぐらい大きいポストを用意して、そこに市民からいろんな食材を調達しているところもあります。やっぱり日向市、まずはこの庁舎で本気になって集めるということがいろんな拠点の増設につながると思うんですけれども、部長、その辺の取組についてお聞かせください。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） フードバンクにつきましては、現在、市内のほうで民間団体のほうで取り組んでいただいているようなところがございます。また、そういったところとも連携を取りながら、先ほどの答弁でもありましたように、食材等の寄附受付の拠点の増設ということで、まず、公共施設への設置ということで考えていきたいと思います。現に、今、福祉課で一部取り組んでいるところがございますが、もっとフードバンクとしての食品確保につながる支援というところを考えていきたいと思っております。
◆１７番（森腰英信） 目に見えるようにやらないと、なかなか広がらないと思うんです。今、拠点になっているところには、フードドライブ寄附受付中というのぼりがあるんです。そののぼりが１枚3,000円するらしいです。拠点を増やすには、やっぱりそののぼりを市で助成したりすると、増えるんだけれどもなという声も聞きました。まず、ぜひそのような検討をして、拠点が増えれば増えるほど、感じる人も多くなるということがあると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 企業もやっぱりＣＳＲ、社会的責任というのが今問われています。当然、ＳＤＧｓでさらに必要ということを企業は思っていると思います。企業がやりたがらないリスクは、要するに、支援して衛生上の事故で責任の所在が分からず責められたりとか、転売をされたりとかというリスクがあるわけです。そのリスクを排除してやると、企業も参加しやすい。それは、やっぱり行政の仕事になるかなというふうに思うんですけれども、部長、いかがでしょうか、その辺。仕組みづくり、ルールづくり。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） ルールづくりにつきましては、関係機関と協議をして整理をしていきたいと思いますが、農林水産省のほうから、そういった手引とかも出ていますので、そういったものを参考に取り組んでいければと考えております。
◆１７番（森腰英信） よろしくお願いしたいと思います。 次に、財源確保としてのふるさと納税のことですが、全国的にガバメントクラウドファンディングをやっているプロジェクト参加自治体が、６月５日付で50自治体、もう既に３億円集まっているということです。こういうのは、いかに日向市としての物語をつくるかによって、簡単に、簡単にと言うとあれですけれども、お金の集めやすい仕組みができるというふうに思います。ふるさとチョイスの専用ページも日向市はやられているみたいですけれども、本当にかなりの効果を上げているという情報が入っております。 今後、ふるさと納税のこういった状況下での使い方、返礼品をあげているところなんですけれども、返礼品もあげずに、こういうことを支援してください、日向市で物語をつくって、こういうところでこういうふうに困っています。ぜひふるさと納税で、返礼品はありませんけれども支援いただけませんかというスタンス、こういうものについて、今後、どういうふうに考えているかお聞かせください。
◎市長（十屋幸平） ガバメントクラウドファンディングのメリットとしますと、今おっしゃっていただいたようなことでありますし、また一方では、プロモーションの在り方というところも関係してくるというふうに思ってございます。 それと、もう一つは、やはりこれからどういう政策を打っていくかによって、そして、それに共感していただける方をどう集めるかというのもやっぱりいろいろ検討しないと、単発でこれ、あれというんではなくて、日向市の政策としてこういうことを打ち出していこうということ等も、しっかりと検討しながらやっていかなければいけないんではないかなというふうに考えております。 有効的なものとして、今、森腰議員言われましたように、共感するという部分が非常に大事ではないかなというふうに思っておりますので、そういうところをちょっと研究してみたいというふうには思っております。
◆１７番（森腰英信） 残念ながら時間がないので、最後に二つ提案です。 県内の修学旅行というのが選択肢の中にあるので、ぜひ修学旅行の誘致をしてほしいというのと、リモート会議でデジタルシフトになっていますので、働き方改革で。ぜひ日向市にＩＴ企業、和歌山県の白浜町が有名ですけれども、今回、補正でも何かちょっと出ているみたいですけれども、ぜひその辺のデジタル関係のテレワークの拠点として、日向市が今後伸びるためにも必要だと思いますので、ぜひお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒木高広） 以上で、17番
森腰英信議員の質問を終わります。 ここで換気のため、しばらく休憩します。
△休憩 午後０時01分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、９番若杉盛二議員の発言を許します。 ９番若杉盛二議員。
◆９番（若杉盛二） 〔登壇〕それでは、通告書に従いまして、今回は１項目のみ質問をさせていただきます。 １、日向市空家等対策の推進に関する条例について。 近年、全国的に空き家の増加が顕著である。総務省の平成30年度住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は約846万戸あり、総住宅数に占める割合も13.6％と、過去最高と年々増加傾向である。空き家が増加することで住宅の適正な管理が低下する可能性が増し、安全上の問題が生じることが懸案となっている。 また、一方で、移住者の確保や店舗としての活用など、様々な空き家の利活用が試みられている。このことは、現在では、空き家の増加の影響が特定の地域における住環境の整備という範囲まで及ぶことを示している。そこから導き出される自治体の空き家対策は、重要かつ緊急性のある政策課題となっている。 国においても、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、これを受けて本市でも、平成29年７月に日向市空家等対策の推進に関する条例を制定して対策を進めてきたが、この問題は想定以上に深刻である。空き家対策には、空き家の発生要因や空き家の増加に伴う問題の諸相を明らかにすることが必要である。そのため、本条例の役割は極めて重要であると言わざるを得ない。 このことを踏まえ、以下についてお伺いをいたします。 （１）市長の空き家問題に対する見解について。 （２）条例に規定する対策の取組状況はどのようになっているのか伺います。 （３）また、それぞれの課題についてどのように分析されているのか。 以上、壇上より質問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ９番若杉盛二議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕９番若杉議員の御質問にお答えをいたします。 まず、空き家問題についてであります。 本市におきましても、人口減少や少子・高齢化の進行に伴い、適正な管理が行われないまま放置され、住環境に悪影響を及ぼす空き家が増加する傾向にあることから、重要な問題であると認識をいたしております。 空き家対策につきましては、空き家状況の把握に努めながら、適正な維持管理及び危険空き家の除却等に取り組んできたところであります。 また、今年度より、市民の皆さんの様々な相談に対応するため業務体制の見直しを行い、空き家に関する窓口の一元化を図ったところであります。 今後も、日向市空家等対策の推進に関する条例等に基づき、地域や関係団体の皆さんと連携、協力して、空き家の増加の抑制、また、利活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、課題の分析についてであります。 空き家対策の課題につきましては、相続の未登記により権利関係が複雑化、不明確になり、所有者等の特定が困難となっていることや、適正な維持管理に対する関心が薄いこと、また、建物や家財道具に愛着があり処分できないことなどが考えられます。 さらに、除却費用の負担や除却後の固定資産税の負担が大きくなることも、空き家が放置される一因であると考えております。 以上であります。 なお、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、建設部長。
◎建設部長（古谷政幸） 取組状況についてであります。 空き家対策の取組につきましては、平成29年３月に策定しました日向市空家等対策計画に基づき、実態調査や市民からの相談、また、啓発活動等に取り組んできたところであります。 空き家件数につきましては、1,140戸を確認しており、危険空き家の除却補助や特定空き家等の認定を行っております。 また、活用が見込まれる空き家につきましては、日向市空き家等情報バンクの登録の促進に取り組んでおります。令和元年度までに116件の登録があり、57件が成約しているところであります。
◆９番（若杉盛二） 簡潔な御答弁、誠にありがとうございました。 今回は、私、この１項目の質問とさせていただきました。まだ、世はコロナの禍中でございます。
新型コロナウイルス感染防止の観点から、この議場という密の状態を極力短時間で解消したいという思いから、あえて１項目とさせていただきました。議場内の皆様方の健康と命は私が守ると、そういった思いで１項目とさせていただきましたので、どうぞ御理解の上、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 さて、昨日から大変大きなテーマ、三つ、四つ、市長、大変御答弁お疲れさまでございます。今回は、そのあたりから視点をちょっと変えて、空き家ということで御答弁をお願いしたいと思うんですが、これもやはり大変この日向市の重要な社会問題でございますので、置き去りにするわけにはまいりませんので、ひとつよろしくお願いをいたします。 この空き家問題は、研究をすればするほど大変裾野が広うございます。今回はあえて条例に特化した形で質問をさせていただきます。そして、最後はこの条例に命を吹き込む、そういった形で終われるような、そういった質問ができるように努めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ部長もよろしくお願いを申し上げます。 それでは、早速ですが、古谷新建設部長、まずは、空き家の全体数1,140戸はお聞きしましたが、条例が３年前に制定されました。この３年間、平成29年度、30年度、そして令和元年度の空き家の件数及び各地区があると思います。私は数年前に聞いたことがあります。10地区で答えていただきました。この10地区の件数か割合、パーセント、どれぐらい占めているか。加えて、特定空き家の件数まで分かればお答えください。お願いします。
◎建設部長（古谷政幸） 市内の空き家につきましては、平成29年度は全体で1,360戸ございました。また、平成30年度末におきましては1,245戸。それから、平成元年度末におきましては、先ほど言いましたように1,140戸を見ております。 その中で、地区別の推移でありますが、富高から美々津、東郷域まで含めまして、一番率として多いのが東郷地区の21.8％、それから日知屋地区の19.9％、それから美々津地区の14.3％というのが、地区の中では多いということになっております。 それから、特定空き家につきましては、令和元年度から認定を２回ほど行いまして、８件ほど認定をしているところであります。
◆９番（若杉盛二） 条例が制定されて、平成29年度から30年度には115件の減少。30年度から令和元年度では105件の減少と、減少傾向にあるのは大変喜ばしいところであろうかと思いますが、部長として、この減少の数字をどのように分析されていますか。
◎建設部長（古谷政幸） この減少につきましては、空き家におきましては増加傾向にあるということなんですが、その空き家に賃貸で入居されたり、倉庫等で使用されたり、また除去をされたりということで減少もあります。その中で、あと、水道メーター等の確認等を行って、空き家ということで認定した場合に、こういう減少の数字になっているということで思っております。
◆９番（若杉盛二） それでは、この条例を制定して、数は減ってきましたね。この条例の果たした役割は何だと思われますか。
◎建設部長（古谷政幸） この条例におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の中で、措置法が求めます空き家の適正な管理及び活用等をその法の趣旨にのっとりまして、条例でその活用なり除去なり、そういったものを取り組んでいくということで必要な条例だというふうに認識しております。
◆９番（若杉盛二） 私はちょっとこの条例を研究させていただきましたけれども、そこまで効力のある条例でもないのかなという、ちょっと印象は持っております。 それと、特定空き家が８件、1,140件中、たったの８件かなというような認識です。私が知る限りでも、それに該当するような家屋は知っているつもりではあるんですが、これは部長、どうですかね。この８件は妥当な数字ですか。
◎建設部長（古谷政幸） 市内の1,140件のうちに、空き家も、修繕不要、また軽微な変更の修繕、それから大規模な修繕が必要、また修繕困難ということで、ＡからＤクラスまでのランク分けをしているところであります。その中で、令和元年度末に、このＤクラスの修繕困難な空き家ということで、106件を確認しているところであります。その中で特定空き家というのが、放置しておけば生活環境に悪化を招くという空き家につきましては、審議会において特定空き家に認定していただきまして、助言、指導また勧告等の措置を行っていくということで考えております。
◆９番（若杉盛二） かなりの数を認識されてはいるんですが、認定に至るまでの過程といいますか、システムといいますか、そのあたりがちょっといかがなものかなというふうに感じております。やはりこのあたりの調査体制の強化というものは、やっぱり再度ちょっと研究されたほうがいいのかなというふうな感じは受けておるところであります。答弁は結構ですが。 この日向市空家等対策計画、ちょっと古いデータなんですけれども、平成25年で空き家の戸数が出ておりますが、このときは１位が美々津地区なんです、176件。東郷地区がやはり２位で196件。３番目が日知屋地区で168件。うち、東郷地区と日知屋地区の伸び率がすごいんですよね、増加率が。それに比べて、南部地区、美々津地区は減少している、細島地区も減少している。そのあたりにちょっと一つの対策のポイントがあるんではないかなというふうな、地域ごとに見たときにそんなふうに感じるんですけれども、部長、どうですか。この辺はどのように分析されていますか。
◎建設部長（古谷政幸） 東郷地域におきましては、平成29年度に279件の空き家を確認しているところでありまして、令和元年度におきましては249件ということで、ここも減少をしているというところであります。また、日知屋地区におきましては、29年度末に301件が令和元年度227件ということで確認しているところであります。また、美々津地区におきましては、29年度末が185件から元年度163件に減少しているということで、地区によりまして、利用方法が変わると思うんですが、建物を使ったり、また除去されたりというところもありまして、また、人口減少ですので、こういったところでは空き家もまた増えてきているという状況の数字がここに表れているというふうに思っております。
◆９番（若杉盛二） 東郷、美々津、また財光寺も４番目で多いんですよね。財光寺とか日知屋地区、まちづくりができた沿革が違うんですよね。だから、そのあたりから対策をちょっと練ってみるのも一つのポイントかなというふうに、このデータを見たときに感じたところでありますので、お願いを申し上げたいというふうに思います。 それでは、条例でございますので、丁寧に一条一条ごと、この３年間の実績を踏まえて、私も研究をさせていただいて、ちょっと気になったところをお尋ね申し上げたいというふうに思います。 まず、１条、目的でございます。 目的の一番下段、法第１条の趣旨を現実にすることを目的にするとあります。法というのは特措法のことですよね。特措法の中に防犯が含まれていないんです。防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす、防犯が含まれていないんですが、これに照らし合わせると、日向市も防犯を対象に空き家対策は施行できないということになっているんですけれども、部長、このあたりはどのように解釈すればよろしいんでしょうか。
◎建設部長（古谷政幸） 防犯につきましては、この空家等対策の推進に関する特別措置法の制定の過程におきまして、空き家対策として何らかの措置を講ずるのに、警察等によって不審者等の対応が適当であるということで、目的規定から書かれていないという議論があったというふうに聞いております。 本市におきましても、条例においても、防犯の目的としては規定はしておりませんが、空き家に不審者等が侵入することがあれば、警察と連携を図るとともに、所有者への施錠関係の適切な管理をお願いしていくことを考えております。
◆９番（若杉盛二） ならば、この１条の中に防犯は含めないというような考え方でよろしいんですか。
◎建設部長（古谷政幸） この法の策定をする段階では、役割分担というか、空き家の中では、そういった空き家を活用した不審者あたりは警察公安関係にお願いするということになっておりますので、これにつきましては、そういう警察と連携を図りながら対応していきたいというふうに考えております。
◆９番（若杉盛二） 分かりました。 それでは、次にいきます。第２条、定義です。 （１）ここに所有者等の定義が書かれております。２点ほど、占有者の定義及び財産管理人の定義、加えて、配偶者居住権を持たれた方への考え方をお聞かせください。
◎建設部長（古谷政幸） 占有者の定義につきましては、長期間の間、人の出入りもなく、管理行為も認められない倉庫あたりを空き家等として取り扱い、当該倉庫を借りて物品等を保管している占有者を管理すべき者というふうに定義をしているところであります。 続きまして、財産管理人の定義なんですが、空き家等を管理する民法上の不在者財産管理人、相続財産管理人、また、所有者が委任した管理人の総称であるということであります。 それから、配偶者居住権におかれましては、現在住まわれている建物の中で亡くなられた方の配偶者がそのまま住み続けられるということで、民法改正が行われまして、配偶者の居住権が認められたということであります。
◆９番（若杉盛二） それでは、配偶者居住権者に関しては、この所有者等の中の定義に含まれるということでしょうかね。 すみません、続けていきますけれども、さすが部長、よく勉強されています。これ、本年度４月１日施行で民法が大改正をされました。その中で、1,028条から1,041条まで新設された居住権、これは所有者とは違って、この建物に所有者Ａさんがいらっしゃって、配偶者居住権という権利を設定できるんですよね。このあたりの権利に対して、この所有者等という枠の中に入れるかどうかということへの回答をお願いいたします。
◎建設部長（古谷政幸） 今回の配偶者居住権におきましては、相続が発生した場合に、その配偶者が短期的または長期的に居住が認められるというところの法改正でありますので、居住に関する部分については、占有者として所有者に含まれるというふうに考えておるところであります。
◆９番（若杉盛二） 定義、第２条の第３項、空き家等の中の法第２条第１項に規定する空き家等の、この法第２条第１項について、これ、常に居住していなければならないという定義なんですが、これは居住していなくてもというような拡大解釈といいますか、要するに、常に空き家という状態、誰もいないという状態が常態化した状態を、この場合は空き家と言っているんですね。でも、時々は帰ってくるんだけれども、ほぼほぼ空き家というそういった解釈はできないのかな。要するに、常態化じゃなくても空き家というふうにして見られないのかなということですけれども、部長、どうですかね、ここ。
◎建設部長（古谷政幸） 今の議員がおっしゃっていらっしゃるのは、例えば別荘あたりのことなのかなというふうに思っているところであります。空き家の定義におきましては、一番は、適正な空き家が発生しない、出てこないというところが一つの目標でありますので、別荘あたりのある程度の期間人がいないというところの建物におきましても、空き家としては認定せずに、通常の建物というふうに考えているところであります。
◆９番（若杉盛二） 分かりました。 それから、第３条、空き家等に係る紛争が生じた場合は、それぞれの当事者間で解決してきてくださいねというふうにありますが、私も、ＡＤＲの立ち上げに５年ほど携わったことがありますし、調停も３年ほど調停委員としてやってきましたけれども、なかなか紛争している当事者たちって、両方で解決は難しいと思うんです。それを当局にどうにかしてくれんかと来たときに、解決したら来なさいよというのは、いささかちょっと寂しい限りではあるかなというように思うんですけれども、これにつきまして、何か当局として手助けできるようなことは考えられないですかね。
◎建設部長（古谷政幸） 空き家の状況から、例えば瓦とか部材が飛散した場合、近隣住民とか通行人に損害を与える事態が考えられます。そういった事案につきましては、当事者間で解決していただくというのを原則としているものであります。 また、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家等につきましては、法の趣旨からも、市で所有者への適正な維持管理をお願いしているところであります。また、そういう当該建物において、特定空き家等の認定がされた場合には、助言、指導等を行っていくということがあるんですが、紛争につきましては、あくまでも当事者間での解決をするものというふうに考えているところであります。
◆９番（若杉盛二） 各士業間はＡＤＲの機関をたくさん持っていらっしゃいますので、できればそういうところを紹介してやるとか、あっせんとかをしてやるというのも一つの市民サービスかなと思いますので、そこ辺もちょっと検討していただきたいと思います。 それから、第４条の第２項、日向市は、ぼうっとありまして、経験を有する団体、地域団体等と連携を図るように努めるものとするとあります。この経験を有する団体との連携、これに対しまして、何かこれまでの事例がありましたら、お示しください。
◎建設部長（古谷政幸） 第４条の第２項の地域との連携ということで、市の責務として主体的に空き家に関する必要な措置を適切に講じるということと、情報提供、また必要な支援を行っていくこととしております。この第２条につきましては、空き家ごとの状況に応じた対策を、それぞれ関係者と連携を図って推進していくものというふうに考えているところでございます。
◆９番（若杉盛二） 何か具体的な事例はないんですか。
◎建設部長（古谷政幸） 地域団体ということで、自治会とか、例えば古民家再生協会の関係団体と、そういったところと連携を図ったということはございます。
◆９番（若杉盛二） ある関係団体の方が、国のほうからこういった事業はこういった補助金が出ますよというふうな情報を持って、担当室のほうに行ったそうです。ですが、悪い言い方をすると、言いませんけれども、なかなか相手にしてもらえなかったと。そういった対応をされたということで、大変憤慨と落胆の表情をされておりました。 ここに条文も書いてありますから、今、部長もそうやっておっしゃいましたので、できるだけ、なかなか内容が即そぐわない内容かもしれませんけれども、そのあたりはちょっと丁寧に話を聞いて、協力できるところはしていただけるように努めていただきたいかなというふうに思います。この問題は、所有者本人の問題ではありますが、地域のお力、そして各種団体、そして当局、全てが一緒にならないと解決できない問題でございますので、一つも抜けてはなりませんから、丁寧な対応のほど強くお願いを申し上げたいというふうに思います。 それから、第８条の特定空き家を認定する際の別に定める基準とございますが、これは一体どこに行けば見られるんですか。
◎建設部長（古谷政幸） 特定空き家等の認定基準でありますが、これにおきましては、市内にある危険な建物につきまして、特定空き家と認定をする上で重要な基準であります。これにおきましては、担当課のほうで活用しておりますので、担当課のほうで見られるというか、確認はできるというふうに考えているところであります。
◆９番（若杉盛二） 条例等とか規定とかは全てインターネットに載せていただいて、すぐ閲覧はできるんですが、この基準がなかったんですよね。これは載せない理由か何かあるんですか。
◎建設部長（古谷政幸） この特定空き家の認定の基準につきましては、国の「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針として、いわゆるガイドライン、平成30年12月に認定基準を定めておるところであります。法の第２条で、保安上危険となるおそれのある状態ということで、それを例示したものであります。特定空き家を認定する場合には、日向市空家等対策審議会、ここについて認定するということの基準になっております。
◆９番（若杉盛二） 要は、この基準をホームページに載せてください、載せられるものなら。これは別途定めると書いていて、私は随分探しましたけれども、分からなかったです。これは別に隠すものじゃないですよね。やっぱりここは閲覧できるように公開していただきたいかなというふうに思いました。 それから、ぽんと飛んで、第12条、関係機関との連携の中で、先ほどちょっとちらちら出てきましたが、警察が出てきていますね。この警察の関係は、もう一度、どのような状態を想定されていますか。
◎建設部長（古谷政幸） 警察につきましては、先ほど申し上げましたように、不審者等の排除というか、そういったところの連携もありますが、特定空き家、それから助言、指導、勧告等を行っていくところもあるんですが、それから、行政代執行ということに波及していくことも考えられます。そのときに、警察のほうと連携をお願いしまして、警察機関の権限に基づいて措置を実施していくということで協力を求めるということで考えているところであります。
◆９番（若杉盛二） そこまで大げさに構えなくても、第１条の中にこれをうたって、地域の方がちょっとあの空き家が怖いっちゃけれどもと、夜な夜な小さい明かりが見えたり物音がするっちゃわとかというような形ででも、防犯という目的を持っておけば、それを基に、ちょっと見に行ったりとかすることもできるかと思いますので、できればここ辺はちょっと考えていただきたいかなと思います。 それから、特定空き家が８件ほど認定されております。これ、助言、指導とかされたんでしょうかね。もしされているんであるならば、どのような理由でされたのかお聞かせください。
◎建設部長（古谷政幸） 特定空き家につきましては、令和元年度７月に６件ほど認定をしております。また、同年11月に２件認定をしておりまして、８件、今現在認定しているところであります。 その中で、生活環境に影響を与えている建物につきまして、職員が所有者と話をしながら助言を与えながら取り組んできているというところであります。 それから、助言をしながら、指導しながら、そのうち２件ほどは除去が完了しているところでありまして、あと、うち１件も近々完了するというふうに聞いているところであります。また、残り５件につきましても、今現在、所有者と話合いを、助言を行っておりまして、除却意向、また相続等の問題もありましたので、今現在、職員とそういった話をしているところであります。
◆９番（若杉盛二） 生活環境の改善をお願いしたいというような理由で、助言、指導されたということでよろしいですかね。そういうことですよね。 法解釈になりますが、これ、くれぐれも著しく景観を損なうことによって指導に行ったということはしないでくださいね。そういったつくり込みになっておりません、この法第14条第１項は。これをもしやってしまったら違法行為になりますので、著しく景観を損なっているからちょっと指導に来たんですよというようなところだけは、注意をされたほうがいいのかなというふうに思います。 それから、空き家は、先ほどちらっと出ましたけれども、所有者の特定をするのに情報が必要なんですが、これは当局内での内部情報での利用というのはなされているんですか。
◎建設部長（古谷政幸） 特定空き家につきましては、所有者の特定ということは重要なポイントになりますので、関係部署と連携を図りながら、所有者の把握に努めているところであります。
◆９番（若杉盛二） 情報の共有は、ぜひともお願いを申し上げたいというふうに思います。 そこで、やはりこれを読み解く中で、最大のハードルといいますか、問題になるのは、やはり相続登記です。ここでうたっております５条、所有者等の責務の中の第４項に、速やかに相続人は登記をするように努めること、努力義務と課しております。当局としては、この相続促進に向けての対策はどのように考えられていますか。
◎建設部長（古谷政幸） 不動産登記を放置することは、時間経過とともに所有者を確定することが困難となるというふうに考えております。それが空き家に関する一番の問題になってこようかなというふうに思っているところであります。速やかに登記が行われるように、周知を図るということで、死亡届時の手続のチラシの中に、相続登記のお願いと窓開け対策等のお願いということで記載されたものを配布しているところであります。
◆９番（若杉盛二） 去年ですか、やはり同じような項目を質問させていただいたんですが、全く同じ答弁でございます。これ、効果ないでしょう、こんなことをこれぐらいでは。それを見て、はいはい、そうですねと、いたしましょうというふうにはならないかと思います。 やはり全国的にも、所有者の特定が分からない、関係者が多岐にわたってなかなか合意形成が調わないという問題は多分にあるんですよ。私自身、ぶっちゃけて言えば、相続登記が義務化になればいいなというふうに思うところはあるんですが、これは国の話ですので、我が日向市としてできること、どうでしょうかね。私、ここだったら解決できるなという、そういった合意形成が見えたところは、嘱託で相続登記をやってしまうというほうが早いんではないかなと思ったりもするんですが、そこ辺、部長、どうですかね。
◎建設部長（古谷政幸） 相続登記で所有者が分からないというところの原因としては、今まで相続登記を放棄というか、されていなかったというのは一番の原因かなと思っています、今から先、こういった事例がないように、関係者への情報提供、周知が重要かというふうに思っているところであります。その中で、職権というか、市のほうで行うということになりますと、公費扱いとなりますので、慎重な議論が必要かなというふうに思っているところであります。
◆９番（若杉盛二） 市長、この相続登記問題、これに対しての市長のちょっと見解をお聞かせください。
◎市長（十屋幸平） 最初冒頭に、課題認識として、最終的には今、若杉議員が御質問いただきましたように、この相続登記が非常に難しい状況にあるということが一番大きな課題ではないかなと思っておりますし、また、それが法的になかなか定められていないと、義務化が定められていないということが、これが義務化がされれば、ある一定の空き家対策にはなるというふうに思いますが、これは、いろんな事例がたくさんケース・バイ・ケースであると思いますけれども、一くくりに全てが一挙に解決するということでもないと。亡くなった方がいらっしゃったりとかすると思いますので、相続、亡くなったところでちゃんと登記してもらえれば、それが一番いいというふうに思っておりますが、過去に遡って亡くなっている方に対してどういうふうな対応ができるかとか、そこら辺も課題じゃないかなというふうに思っております。
◆９番（若杉盛二） やはりこの問題は難しいですよね。市長の答弁でも、十分それは伝わってきました。確かにこの相続登記、権利変動が明確にならないと、空き家だけではなくて、いずれやりますが、所有者不明土地問題。今回の令和２年度の税制改正大綱の中でも大きな目玉として上げられておりますが、やはりこの問題は避けて通れない問題、全庁一丸となってこの問題は考えていかなければならないのかなというふうに思いますので、お願いをしておきたいというふうに思います。 それと、やはり空き家を解消するのに、その費用がないんだという方もよく聞きます。除去に対して日向市も限度額80万円でしたかね、の補助をしているところもありますが、やっぱりここも相続問題がネックになってなかなかその助成が出ないというところもあります。 使用済自動車の再資源化等に関する法律というのを御存じだと思いますが、このように、建物を新築する際とか、もしくは新しく購入する際に、初めから解体費用を上乗せして徴収するというような、そういった法律もありますので、そういった形で何らかの形で考えていくのも一つの手なのかなというふうに思うところであります。 今回、ちょっと長々と条例ばかりやらせていただいておりますが、総括して、インパクトがないです。これ、解決する決定力がないです。実効力がないです。市長もこれは十分読まれていると思いますけれども、市長のちょっと感想をもう一度お聞かせください、すみません。条例に対する感想で結構です。
◎市長（十屋幸平） 先ほど防犯の問題もありましたように、まだまだ国の特措法との絡みでなかなか難しいところがあるというふうに認識をいたしておりますし、この条例をつくったからといって、すぐに空き家問題が解決するわけでもございません。 やはり地道に所有者の方に対してしっかりとお願いして、除去していただくような形を取っていかなければならないということを踏まえまして、窓口の一本化ということをやらせていただいたということで御理解いただきたいというふうに思います。
◆９番（若杉盛二） 所有者の意向を大変大切にされて、耳を傾けて、いかがでしょうかというような姿勢は大変謙虚で評価に値するかと思うんですが、なかなかそれでは遅々として進まないんではないかなというふうに思うところです。 全国には、多くの先進事例がございます。その中でも、私、一番これはすごいなと思ったのが、京都市空き家等の活用、適正管理等に関する条例。これは特措法が制定される前から、京都市はもうこういった条例を作成しているんですね。全部はやりませんが、特に第４節の空き家等の適正な管理、このあたりは、うちは特定空き家を認定するのには審議会にかけなければならないですけれども、京都とかはそういうのはしていないです。もう危険だ、これは危ないと思ったら、助言、指導にすっと入っていけるような、そういったつくり込み等々にもなっておりますので、また、部長、お忙しいでしょうけれども、この条例等々もちょっと見ていただいて、いいところは学び、盗んでいただきたいかなというふうに思います。 空き家問題をやはり解決していくために、日向市のこの条例は非常に重要であります。今後、これを社会問題として未来の子どもたちに負の財産として残さないという意味合いにも向けて、実効性のある生きた条例にしていきたいというふうに思いますので、どうぞ今後とも生きた条例の活用に向けて努力をしていただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒木高広） 以上で、９番若杉盛二議員の質問を終わります。 ここで換気のため、しばらく休憩します。
△休憩 午後１時45分
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△開議 午後１時55分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、６番
三輪邦彦議員の発言を許します。 ６番
三輪邦彦議員。
◆６番（三輪邦彦） 〔登壇〕６番三輪邦彦です。通告書にのっとって質問いたします。 一般行政、
新型コロナウイルス感染症拡大の中、日々、日向市民の命と健康を守り、安心・安全な市民生活維持のために奮闘されている日向市長、市職員の皆様に敬意を表しながら、現状と課題を認識し共有することを通して、この未曽有の危機を共に乗り越えるために努力したいという決意と立場から質問をいたします。 １、和暦と西暦の表記について。 さきの議会、2020年令和２年２月定例会で質問した和暦と西暦の併記について、第２期日向市
子育て支援事業計画及び第２期日向市子どもの未来応援推進計画を例にして、確認と点検をしたい。 和暦と西暦の表記については、多様な価値観を尊重する国際的共生社会、ダイバーシティーにあって、従来の慣習を大切にしながらも、より分かりやすい表記、文書の時間的経過を分かりやすくする、多様な外国籍の方々にも理解しやすいとして、必要かつ可能な範囲で、和暦と西暦の併記が大切である。そのような立場から次のことを伺いたい。 前回の定例会で市長は、必要に応じてそのような対応に努めてまいりたいと答弁された。この３月に出された二つの計画について、そのことがどれだけ達成されたと考えておられるのか伺いたい。 ２、女性活躍・ハラスメント規制法について。 2019年５月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が成立し、2020年６月１日に施行された。この法案は企業にハラスメント防止を義務づけたもので、大企業は2020年６月施行、中小企業は努力義務として始まり、2022年６月に義務化される。そこで、以下のことを伺いたい。 （１）日向市におけるハラスメントに関わる状況や相談等の概要について伺いたい。 （２）昨年の議会、2019年令和元年９月定例会で質問した時点からの行政の取組と今回の法律施行に伴う今後の行政の基本的姿勢について伺いたい。 ３、
新型コロナウイルス感染症に関して。 （１）
新型コロナウイルス感染症拡大とその対策について、現場視察や取組、市民からの要望を踏まえて、議員として以下のようなスタンスを持っている。 地元自治体が、感染拡大の最前線であり現場であるという感覚が大切である。 したがって、遠慮することなく、ちゅうちょすることなく、国や県と連携して、短期・中長期的視点で市民の要望を踏まえて、スピード感を持って進めることが大切である。 以上の立場から、当面必要なことは、これは３月に作成したんですが、外出自粛、休業要請と一体となった補償実現を、国や県と連携して実現する。 地元医師会、県、国と連携して、医療関係者への支援、ＰＣＲ検査体制の充実を強める。 今後も断続的に予測される学校の臨時休校に対応して、
新型コロナウイルス感染症の中での持続可能な学校の在り方、学校休校の下での学校機能（１、子どもの学び、２、心のケア、３、安全の確認、４、食の確保、５、障がいを持った子どもへの特段の対応）の維持等について、検討、準備する。 また、学校の臨時休校等に伴い、保護者等の就労保障の関係で重要な役割を担っている保育、学童保育、放課後等デイサービスへの支援を強化する。 エッセンシャルワーカー（社会生活の維持に不可欠な仕事に就く人、医療関係者、保育士、介護士、交通関係者、電気やガスなどのインフラ関係、スーパー店員、警察官、消防・救急隊員等、５月１日宮日より）に、学校関係者や自治体職員も加えて考えることが大切。そして、その支援を検討、強化する。 以上の立場に立って、まず、教育に関わることについて質問したい。 ①政府から２月27日、全国一斉臨時休校要請があり、宮崎県を含む全国の学校のほとんどは３月２日から臨時休校に入った。文科大臣も一斉休校の方針を知ったのは、首相が表明した２月27日だった（国会答弁）と明らかにした。まして、地方には唐突感がある。このような全国一斉臨時休校要請についてどのような認識（現状と課題）なのかを伺いたい。 ②また、学校は休校だが、学童保育は原則開所も政府から要請され、宮崎県を含む全国の自治体のほとんどは３月２日から、学校は休校だが学童保育は原則開所という態勢に入った。このような態勢についてどのような認識（現状と課題）なのかを伺いたい。 ③今後も、
新型コロナウイルス感染症との関係で、学校休校が考えられる。その場合、学校を休校と判断することに大切と思われる判断基準を伺いたい。 ④今回の学校休校の中で、保育、学童保育、放課後等デイサービスは、子どもと家庭を守る重要な社会的インフラであることが再認識された。このことについての認識（現状と課題）を伺いたい。 ⑤約３か月にわたる休校が終了した。学校再開後の子どもたちの様子と心配なこと、そして、それら子どもの現実を踏まえた教育や学校の課題と取組について伺いたい。 ⑥また、突然の長期休校は、障がいのある子どもにとって特に深刻な影響を与えることも考えられる。このことについて、どのような認識（現状と課題）なのかを伺いたい。 ⑦かつて経験したことのないような学校と教育の危機の中で、日々頑張っておられる教職員や様々な教育関係者（教育委員会関係職員も含む）のことも大変心配している。政府も、第２次補正予算案の中で職員の増員について予算を盛り込んだ。その規模は3,100人の教師の増員と言われている。そのようなことも踏まえて、現在の学校現場の状況と課題、そして現場として何が必要と考えているのかを伺いたい。 ⑧また、教育内容上の課題とは別に、感染予防の対策が大切である。対策の基本である新しい生活様式の中でも、特に身体的距離の確保に苦心しているのではないかと推測している。このことも含めて、学校における感染症予防の現状と課題について伺いたい。 （２）次に、福祉に関わることについて質問したい。 ①コロナ禍の中で、全国的に生活保護申請が増加している。日向市の現状と課題を伺いたい。 ②社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度への申請が急増している。現状と課題について伺いたい。 以上、壇上からの質問とします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ６番
三輪邦彦議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕６番三輪議員の御質問にお答えをいたします。 まず、和暦と西暦の併記についてであります。 市民の皆さんにより分かりやすい文書を提供することを目的とした和暦と西暦の併記の記載につきましては、今年度中に全面的な更新を予定しております公文書作成マニュアルにおきまして、全庁的な対応方針を示したいと考えております。 このようなことから、本年３月に策定しました第２期日向市子ども・
子育て支援事業計画等におきましては、表記の統一がなされていないところであります。 今後は、公文書作成マニュアル等を通じて、西暦を併記、または記載したほうが分かりやすくなるような文書、計画等の作成につきましても、統一的な基準の策定に努めてまいりたいと考えております。 次に、女性活躍・ハラスメント規制法についてであります。 ハラスメントの相談等につきましては、本市の男女共同参画相談員が相談を受ける場合があり、昨年度は、パワーハラスメントに関する相談を２件受けております。しかしながら、労働相談は訴訟等の法的措置に発展することも多いため、市民の皆さんからハラスメントに関する相談を受けた場合には、労働問題に関する専門機関を案内しているところであります。 次に、これまでの取組と今後の基本姿勢についてでありますが、現在、第５次日向市男女共同参画プランに基づいた啓発に取り組んでいるところであり、令和元年９月以降につきましては、職場におけるパワハラ講座や人権出前講座を開催してまいりました。 ハラスメントは人権侵害でありますので、今後も、事業主及び市民の皆さんに改正法の趣旨を理解していただくことにより、ハラスメント被害の抑制につながるよう、効果的な啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 次に、放課後児童クラブの開所についてであります。 学校休業期間中の放課後児童クラブにつきましては、時間を延長して開所したところでありますが、仕事を休むことができない保護者も多く、子どもの居場所づくりと就労支援として必要な措置であったと認識をいたしております。 開所に当たりましては、支援員を不足なく配置していただきましたが、長時間の開所となりましたことから、人員確保が困難であったと伺っているところであります。 今後の課題といたしましては、基本的な感染防止策の徹底を継続するとともに、児童間の一定の距離を確保していくことが必要であると考えております。 次に、保育、学童保育、放課後等デイサービスついてであります。 これらの施設につきましては、家に一人でいることができない子どもが利用するものであり、また、保護者の就労など、保育及び療育の必要性がある子どもの受皿となっているものであります。 いずれも、社会生活の維持のために欠かすことのできないサービスであると認識しており、今回は通常の保育等に加えて、感染拡大防止対策を徹底して行い、開所していただいたところであります。 一方で、保育士や支援員の中には、御自身が小学生のお子さんをお持ちの方もおられ、放課後児童クラブの開所時間の拡大に伴いまして、人員確保に御苦労いただいたと伺っているところであります。 次に、生活保護の申請についてであります。 コロナ禍により、県内においては３月以降、生活保護の申請件数が増加しているところであります。本市におきましては、３月以降の相談件数は月平均30件、申請件数も月平均10件と、現在のところ例年と比較して大きな増加までには至っていない状況であります。 しかしながら、生活保護の相談とは別に、生活福祉資金の特例貸付けや住居確保給付金に係る問合せ、相談も受けており、適宜、日向市社会福祉協議会と連携をして対応しているところであります。 現在の相談事例においては、自営業の売上げの減少や勤務調整に伴う給与収入の減少が見られており、今後の雇用情勢の動向によっては、生活維持に必要な収入、資産が不足し、生活保護の相談、申請に至る事例が増加してくるものと考えております。 最後に、生活福祉資金の特例貸付けについてであります。 本市の現状につきましては、申請受付を開始した３月25日から６月５日までの間において、相談件数253件、申請件数175件となっているところであります。 具体的な状況としましては、飲食業の経営者や観光・サービス業の従業員、独り親世帯の保護者等からの相談申請が見受けられるところであります。 申請件数につきましては、６月に入り１日当たり平均2.4件となっており、他の給付金の関係で比較的減少してきたところでありますが、受付期間終了の９月末までは、引き続き申請があるものと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長が御答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕６番三輪議員の御質問にお答えいたします。 全国一斉の臨時休業要請に対する認識についてであります。 コロナ禍への対応として、政府が全国一斉の臨時休業要請を行ったことにつきましては、当時、既に全国的に感染者が増加している状況であり、いつ臨時休業になっても不思議ではないと考えておりましたので、ある程度の準備と予測はできておりました。 しかしながら、木曜日の夕方に発表され、月曜日から臨時休業というのは唐突感もあり、その対応に苦慮したのは事実であります。その日は、今後の対応につきまして深夜まで協議を行い、３月２日からの臨時休業を決定したところであります。 当面、２週間の臨時休業といたしましたが、その間の児童・生徒の家庭学習の準備ができていなかったため、全教職員を土曜日に出勤させて準備を進め、急遽、日曜日を全児童・生徒の登校日とし、具体的な指示を行った上で翌日からの臨時休業に入ったところであります。 短時間での準備であり、出勤日や登校日の設定等、無理も申し上げましたが、教職員もしっかりと対応してくれましたし、保護者の皆さんや児童・生徒の皆さんも状況をよく理解していただき、協力していただいたと感謝しているところであります。 次に、学校を臨時休業とする際の判断基準についてであります。 本市における今後の臨時休業の考え方といたしましては、市内での感染者が確認された場合はもとより、児童・生徒やその家族、教職員やその家族が濃厚接触者に特定された場合などにおきましても、学校や学校医、福祉部局や保健所等と協議しながら、市内の小・中学校の臨時休業等を検討することといたしております。 他県におきましては、児童・生徒が感染者となり、学校がクラスターの発生場所となったことから、感染が確認された学校のみを臨時休業としたケースもあったようであります。 しかしながら、何より大事なことは、児童・生徒の生命、そして、子どもたちの人権を守るということでありますので、学校の臨時休業を市内全部の学校とするのか、あるいは一部の学校とするのか、また、どれくらいの期間を臨時休業とするのかなどにつきましては、そのときの状況を踏まえた上で適切に判断し、決定してまいりたいと考えております。 次に、臨時休業後の学校の課題についてであります。 臨時休業が終わり、学校が再開された今、課題として感じていることの一つは、授業時数の不足への対応や学校行事の進め方であります。現在、夏休みの短縮や行事の精選を行い、その確保を図ったところですが、焦らずに一人一人に寄り添う丁寧な対応に努めるよう指導したいと考えております。 もう一つの大きな課題は、児童・生徒一人一人の心身の健康維持と新しい生活様式の定着ということであります。 毎朝の健康観察やアンケート調査、教育相談などを通して、児童・生徒の心身の状態を把握しながら、組織として学校全体で児童・生徒一人一人へのきめ細かな対応に努めるよう指導しているところであります。そのような対応を進める中で、新しい生活様式をどのように定着させていくのかということが大きな課題だと感じております。 次に、障がいのある子どもたちへの対応についてであります。 障がいのある子どもたちは、突然の学校の臨時休業などに対して、情緒が不安定になることがあります。そこで、臨時休業前には、学級担任から視覚的な資料での説明や、家庭での学習の計画について具体的に指示するなど、休業中に何をどのように行っていけばよいのか見通しを持てるように指導したところであります。 また、臨時休業期間中につきましては、全学年の特別支援学級に在籍する児童・生徒を対象に、保護者が希望する場合には学校での預かりを行い、学校での規則正しい生活の中でプリント学習や外で体を動かす活動など、一人一人の特性に応じた指導を行ったところであります。 このように、突発的な臨時休業であっても、個に応じた丁寧な対応を心がけ、特別支援学級に在籍している児童・生徒が安心して生活できるように、また、保護者の方々の不安を少しでも払拭できるように、各学校は努めてきたところであります。 次に、学校の状況と課題、その対応についてであります。 現在、各学校が対応に苦慮している最も大きな課題が、新しい生活様式の定着、とりわけ密の状態をいかに避けながら学習や教育活動を進めていくかということであります。 国におきましては、コロナ禍による休業の長期化を受け、児童・生徒の学びの保障に必要な人的体制を強化するため、全国で3,100人の教員を加配すると報じられております。本市に配置されたといたしましても、恐らく１名程度になることが予想され、仮に配置されたといたしましても、抜本的な解決にはつながらないのではないかと感じております。 今後とも、国に対しまして、さらなる教員の配置や30人学級の早期実現などについて要望してまいりたいと考えております。 最後に、学校における感染症予防の現状と課題についてであります。 市教育委員会では、国の専門家会議の提言やガイドラインを参考に、本市独自の学校再開ガイドラインを策定し、必要に応じて改定を行いながら、日向市小中学校における新しい生活様式の定着を目指しているところであります。 国が示した衛生管理マニュアルによりますと、現在、本県は感染レベル１の地域とされており、学級では、１メートルを目安に間隔を取りつつ、十分な感染症対策を行った上で教育活動に取り組んでおります。 しかしながら、学校の規模によっては30人以上の学級も多く、多いところでは40人という学級もあるなど、教室は密な状態でありますので、授業や給食などにおきましては、多目的教室などできるだけ広い空間を利用したり、少人数に分けて座席の間隔を確保する工夫を行ったりしているところであります。 教員の確保や教室等の確保には限りがありますけれども、各学校では工夫を凝らしながら、できるだけきめ細かな対応に努めていただいているところであります。 今後とも、できる限りの感染予防策を講じて、学校における新しい生活様式の定着と、子どもたちの安全・安心な学習環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
◆６番（三輪邦彦） どうも丁寧な答弁をありがとうございました。 毎回、質問をするときに述べていることですが、私は行政のやっていることを非難、追及するということではなく、市民目線からの質問をさせていただいて、現在の日向市が抱えている様々な現実や課題を共に共有しながら、それぞれの役割に応じて提案をしていきたいなという思いであります。 さて、今回の質問につきましては、大きく四つつくりました。 一つは、時間的表記の問題であります。そして、ハラスメントに関わる問題。そして、いろんなコロナ禍の中で課題はありますが、その中から、私は議員の一人として教育や福祉をちょっと特化してということで質問をさせてもらいました。教育の分野が大変分厚いですので、そこを最後に回すということで、最初に時間的表記の問題からいきたいというふうに思います。 再質問をさせていただきます。 先ほどの市長の御答弁で、公文書作成マニュアルについて、全庁的な対応方針をつくっていきたいというようなことで、したがって、今回出された二つの計画、これについて不統一がある。おっしゃるとおりだと思います。 私も２月に聞いて、もう既に書かれているようなものということですから、ただ、一番近々に頂いた資料ですので、それを使わせていただきました。この二つの中身は本当にすばらしいですよ。あとは、プラン・ドゥー・チェック・アクションのプロセスでやっていきたいなと思うんですが、その中で何でしつこくこの時間的な経緯を質問するかといいますと、やはり、この前も言いましたけれども、特に外国人なんかが多数いるという大前提の中で、免許証なんかが、次は免許の更新が2025年までですよというような表記をする中で、ぜひ本当にここは大事にしてほしいなと思っているんですよ。メディアなんかはそうですけれども、５Ｗ１Ｈ、いつ、どこで、誰が、何を、どうしたという、それもう基本的なことですね。その最初にくるのが、いつなんですよ。しかも、一元一世というか、一つの元号が天皇の変更によって変わるということが昭和から確定をされ、昭和、平成、令和と目まぐるしく変わる中で、分かりにくいということがありますので、確かに高齢者の方にはなじみがあるということですが、なじみがあることと理解はまた別ですので、併記をすればいいわけですよ。 ぜひ今度のマニュアルでは、僕はイデオロギー的に言っているんじゃないですよ。分かりやすいという意味で、ぜひ併記をしてほしい。必ずこれはそういうふうになります。国際的にいろんなものがスタンダード化されていますけれども、ぜひそういうことでやってほしいということをお願いして、再質問、市長、いかがでしょうか。そういう意味でお願いをしたいと思っています。
◎市長（十屋幸平） 今、三輪議員から御質問いただきましたように、やはりこれから、今も既にグローバル化しておりますけれども、分かりやすい、海外の方、外国の方も含めて、そしてまた高齢者も分かりやすいような表記をしていきたいというふうに思っておりますので、公文書作成マニュアルの中にそれをしっかりと落とし込んでいきたいというふうに思っております。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございます。 これは質問でなくて、今のことを聞いての意見なんですが、私も議会の中で、議会広報特別委員会の委員としてやらせていただいているんですが、その場合、いつもやっぱり勉強になるのは、分かりやすいということと、読んでもらいたいというそういった価値観といいますか、観点が大事だなと思っているんです。だから、これは売り物じゃないんですけれども、買ってでも読みたいような意識を公文書でもつくっていく時代だろうなという気が、僕はしてならないんですよ。 そういう意味でいうと、お役所仕事という言葉があって、僕も行政の一部にいましたので、お役所の一部にいたんですが、お役所言葉という言葉を引いてみると、形式主義に流れ、不親切で非能率的な役所の仕事というようなことを書いてあるわけですよ。その一環ではありませんけれども、つくる文書が、もちろん形式はあるんですけれども、市民に読んでもらいたいと思えるような内容も含めて、ぜひお願いしたいなというふうに思っているところです。 さて、次にいきたいと思います。 ２、女性活躍・ハラスメント規制法に関して、市長から丁寧な答弁をしていただきました。何でこんなことをまた今言うかというと、一つは、先ほど森腰議員も言われましたが、ＳＤＧｓの観点でいって、やはり一人一人が公正・公平に扱われる、個人として大事にされるということは国際的な課題で、その具体的なことがこれなんです。2019年、昨年、いわゆるＩＬＯ、国際労働機関の中で、ハラスメント禁止条約も日本は賛成したんですよ。昨年の議会で僕が質問したら、恐らく
総合政策部長だったと思うんですが、まさか政府が賛成するとは思わなかったというような感想が出たが、賛成したんですよ。労働者委員も賛成し、あとは企業の方が保留的なことですよね。 今回施行されたのは大企業向けであります。人が人として大事にされるということで、やっと日本も成熟社会になってきたなと思っているんですが、しつけと言われたものが虐待、愛のむちと言われたのが体罰、そして、夫婦げんかと言われたものがＤＶ、会社の中での上司の命令や同僚間でのいろんな指導が人権侵害であれば、それはハラスメントという時代にやっとなってきたんですよ。これについて、やはりなかなかなんですね、企業団体が保留したように。今ですよ、大事なことは。しかも、大企業が中心でない、中小企業が主流のこの日向市において、2022年６月に向けての準備というのは非常に大事なんです。 そういったところで、さっき市長から答弁はお聞きしたんですが、この市役所の中での取組なんかも含めて、前回、
総合政策部長にお答え願えたんですが、あれからの調査研究、取組はいかがですか。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 昨年、議員のほうから９月議会で御質問いただいております。その９月議会会期中に宮崎労働局に問合せを行っております。今後、ポスターの配布及び公的施設などへの掲示、広報周知などの協力をお願いするかもしれませんということでした。それからずっときているわけですが、何ら連絡もないなという形でいたんですが、先週金曜日に、今回の流れにのっとってだと思うんですが、宮崎労働局雇用環境・均等室長より、本市の商工観光部宛ての広報依頼について、通知文が届いたところであります。 依頼内容につきましては、６月１日から職場におけるハラスメント防止対策が強化されたことの市の広報紙等への記事掲載及びチラシの配布依頼等ということで通知が来ております。市としましても、今後、管内の企業や市民を対象に啓発等を行う際に、こういったチラシ等の活用を図ってまいりたいというふうに考えているところです。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございました。 今後、行政が、この法律というのは罰則規定がない中でいかに実効性が持てるようになるのか、指導や相談やあるいはいろんな研修体制のリード役になってほしいなというふうに思っています。 何回も僕、ここで報告しますけれども、僕は長年学校にいましたので、学校の中で毎月１回行われていると思うんですが、コンプライアンスのいろいろな職員のアンケート、この中にはハラスメントがあるんですよ。僕は全てのところでそうやっているのかと思いました。何かあればそれを匿名で話してもらってすぐにそれを相談し、僕は県立学校でしたので、教職員課にすぐ報告して最優先で取り組む。どんな目的のためにも、どんな理由があっても、人権侵害だけは許さないんだということを弱い人でも言えるような、そういう風土をつくっていかないと、やっぱり泣き寝入りという言葉がありますけれども、なかなか言えないんですよ。人間関係やその後のいろんなことも含めて、弱い立場の人はそうなんです。だから、そこを一回しっかり踏まえていただいて、別に企業の方を責めるとかそういうんじゃなくて、そういう文化的な風土をつくっていきたいなと思います。ありがとうございました。 さて、次の質問は福祉面の問題なんですが、市長のほうから、生活保護実態については、そう思うほどというようなことがありましたので、やっぱり今までの緊急小口資金に至る前のいろいろな取組、あるいは10万円の給付とかそういったものが一定効いてきているんだなということになりますが、やはり生活保護というのは、最後のセーフティーネットという役割があります。 それで、あまり増えていないんですけれども、増えたところなんかの実態を見ると、そこに携わっている職員、ケースワーカーと呼ばれていますよね。僕、先ほどエッセンシャルワーカーの中にぜひ自治体職員も入れてほしいと言ったんですが、なかなか入ってこないんですよ。ケースワーカーさんなんかも、本当に日々支えているんです、最後の段階で。仮にケースワーカーさんなんかが今のような状態でいた場合に、多分がっと増えてきた場合は激務になっていくと思うんです。書類作成やら面談、しかも面談というのは感染なんかのことも含めていろいろあるんですね、デリケートな問題が。その辺は
健康福祉部長、今の現状と今後、何かお考えがあれば教えていだだくとうれしいです。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 保護申請等の関係につきましては、先ほどの市長答弁のとおり、日向市内におきましては、現状、大きな増加には至っていないところでございます。しかしながら、今出ている臨時給付金とかが最高３か月とかいうのもございまして、そういったのを考えると、今後、増えてくるということが予想されております。 そういった中で、現在、社会福祉協議会においてのそういった給付金の事務等も増えている中で、福祉課のほうで一部協力して行っているような現状もございます。今後につきましては、そういった増加することにつきましては、全体的なところになります、今のいろいろな施策も全庁的に取り組んでいるようなところもございますので、状況を見ながら、どういった状態で臨んでいくかというところについては、協議を行って行きたいと考えております。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございました。 私も用があって市役所の中をうろうろ、徘回じゃないんですけれども歩いているときがあるんですが、やはりその中でも、福祉関係の職場の多忙感というのはいつも感じているものだから、今後、第２波、第３波とこういった問題が出てくる中で、さっき言いましたエッセンシャルワーカーとしての職員のいろんな問題については丁寧に見ていただいて、遺漏のないようにしていただきたいというのがやっぱり市民としての要望です。 今、部長からありましたように、社会福祉協議会がこのいわゆる行政の福祉的部門を委託され、重要な任を担っていると思うんですが、その中での生活福祉金貸付制度、相談件数が253件、175件ということなんですが、これは例年の同時期と比べていかがなものなんですか。ちょっとこれだけでは比較できないものですから、多いのか少ないのか、どういう状況なんでしょうか。
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健康福祉部長（柏田武浩） 今回の件数につきましては、この申請についての件数ということで御報告をさせていただいておりますので、この分については、例年からすると増えた分ということで認識しているところでございます。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございます。 ６月14日付の全社協、全国の社協の集まりなんですけれども、その文書なんかを見ると、大変な状況だということが書いてあるわけです。だから、日向市も大変じゃないかなという心配をしていたんですが、これだけの相談件数で、これは無担保、保証人もいないというような、最終的な救済になるような貸付基金だというような認識が僕はあるんですが、どんどん集まってくると思うんですけれども、社会福祉協議会の職員の体制、こういったことについての、これはいかがでしょうか。行政そのものではないんですけれども、委託先の状況としてどういうふうな認識があるでしょうか。
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健康福祉部長（柏田武浩） 今回の件につきましては、かなり事務量も短期間に大幅に増えてきたということで、社会福祉協議会のほうでも組織的に対応はしていただいているものと考えております。先ほども申し上げましたように、受付とか予約の相談の一部につきましては、社会福祉協議会のほうと協議をしまして、福祉課のほうでも一部対応させていただいておりますので、そういった形で連携を取りながら対応させていただいているところでございます。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございました。 日向市の社協ではありませんけれども、僕も全県的に民間としていろんな取組をさせていただいて、他自治体の社協の方々なんかとも会うときがあるんですが、やっぱりなかなかの多忙感と待遇問題なんかでよく話を聞くんです。いろんな生活相談なんかもかなり受けるんですけれども、その職員なんかが相談を受けながらもう自分が相談したくなるんだと、そんなことを言ったりされるものだから、実態として僕は分かりませんけれども、今後、この辺については僕も調査研究をして、やはりエッセンシャルワーカーとして、あるいは準公務員的なものとしてきちんとしていく必要があるなと思っていますので、また今後、意見、質問をさせていただきたいなというふうに思っているわけであります。 さて、教育の問題に、続けて移りたいと思いますけれども、全国の一斉臨時休校について、僕のイメージで言うと、やっぱり２月の終わりに突然首相のほうが言われて、さっき言いましたように文科省の大臣も当日に聞くというような、正確かどうか分かりませんけれども、印象を持った。本当に唐突感があるなというふうに思うんです。 そういう中で、日本小児学会という小児科の先生方の学会が、５月22日にホームページ上で
新型コロナウイルス感染症に関する国内外の医学的見地をまとめたものがあるんですが、それによると、学校や保育の閉鎖は、流行を阻止する効果が乏しい上に、教育や社会交流の場を奪い、子どもの心身を脅かしている。つまり、全国一斉臨時休校の、誰か、去年小林議員が言われたんですかね、エビデンスですよね、科学的根拠、これがないんだと。ないどころか、やったことによってのダメージのほうが大きいんだということを、上品に丁寧に書かれていました。 僕もそうだろうなというふうに思いました。これは、子どもの命や健康を大事にしないと、そういうことを言っているんじゃないんですよ。大事にしたいんですよ。ただ、一斉にやるからには、それなりの根拠と準備が必要だというのがあるんですよ。教育長、この小児学会の、ちょっと読んだか、読んでいないかもしれませんが、いかがですか。
◎教育長（今村卓也） はい、読ませていただいております。いろんな考え方があります。このコロナウイルス感染症というのが、今まで私たちが経験したことのないような、そういう状況であります。これが１年か２年たってワクチンがきちんとできてくると、通常のインフルエンザと同じような感覚になれるのかもしれないし、そうでないのかも、それすら分からないし、消毒といいながら何が効果があるのか、それすらまだ確立されていない中で私たちは試行錯誤をしなければならない。そんな状況であります。 ですから、いろんな方がいろんなことをおっしゃいますし、今私たちができるのは、やはり感染を広げない。子どもたちに、感染をしっかりと予防するというそのことを通しながら、それを新しい生活様式、新しい日常としながら学校生活をいかに進めていくかという、そういった状況であります。先が見えない中でありますから、苦しいこともたくさんありますけれども、そのように考えております。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございました。 結論として、子どもの命や健康を守るということについて異論はありません。ただ、やるからには科学的根拠、あるいは専門家の知見、用意、準備というのが必要だなと僕は思っているんです。いわゆる日本全国が非常事態宣言に入る前に、一斉に子どもだけがなったというこの現実ですよ。 僕は、これはなぜかなというふうに深く僕なりに考えたんですが、僕は、子どもの活動、つまり学びとか遊びとか友達と会う活動、これが不要不急に分類されるんですよ、すぐ。大人の活動というのは生産活動で経済活動に直結するものだから、なかなか不要不急にはならないんですよ。ところが、子どもについては生産活動と結びついていないということがあって、さっき言った学びとか遊びとか友達と会うとか、そういったことがぱっと分類されちゃうわけですよ。相談することもなく。ここで言う相談というのは、せめて文科省に相談しろよと。全国知事会に相談しろよと。ＰＴＡに相談しろよと。小児科に相談しろよとこういう意味ですよ。現場は、学校は地域にあるわけだから。だから、いろんな分かっていないことがあっていろんな意見があるだろうけれども、それを決める最低限の条件というのは、相談して決めるということですよ。これが第１です。 ２番目に、やはり子どもが真の意味での権利の主体者として位置づけられていない。保護の対象は大人と同じような権利がないというのがやっぱりあるんですよ、心のどこかに。主権者教育のときに僕はそう思いました。あれは、有権者になるだけで、生まれたときから主権者なんですよ。ゼロ歳から亡くなるまで、人間は全て主権者です。ところが、なかなかその感覚がなくて、これはなかなか抽象的な問題で難しいんですけれども、さっき言いましたように、子どもたちの活動は社会的必要な活動ということが第１です。２番目に子どもも主権者だということを踏まえて、今後、いろんな知見を利用しながら決めていただきたいなというのが、ここでの今の教育長の御意見を聞いた上での僕の意見であります。 さて、その中で、今後も学童保育や保育なんかが、恐らくいろんな第２波、第３波の中でそれなりの必要性と活用が求められてくると思います。その中で、さっき答えていただきましたように、いろんな準備をされているということで、僕は安心をしているんですが、ここで大事なことは、やはり開くのであれば感染状況をなくすための施設の環境等の問題。それから、いわゆる専門的な指導員の確保の問題があると思うんですよ。うちの場合は、２通りの流れがあって、児童クラブと児童教室という二つの流れがあって、一つは社協がやっているものと、あるいは、各地の例えばまちづくり協議会がやっているのと、いろいろあるんですよ。しかし、やっていることは単なる子守じゃないわけですよ、多分。それなりの命の発達と成長を見守る。そういったことになっていくと思うんですよ。 それで、この前は、いきなり夕方からの勤務が朝からの勤務になって、もう大変だったんじゃないかと思うんですよ。恐らく、教育委員会の方々も総動員でやったんじゃないかと思うんです。そういった施設設備の問題や指導員の確保、待遇等の問題についてはどうお考えなのか。まず、いわゆる社協とか児童クラブのほうからお聞きしたいと思います。その次に、できれば放課後子ども教室もお願いします。
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健康福祉部長（柏田武浩） 児童クラブのほうの環境的なところ等におきましては、今回ちょっと急な対応ということで、やはり議員御指摘のとおり一番苦慮したところは、人員体制をすぐにそろえるというところでございました。実際、指導員さんの中にも御家庭、お子さんがいらっしゃる方もいるということで、そういった面で、社会福祉協議会のほうともいろいろとその後協議とかも行っておりますが、やはり人材確保については、今後どういう体制を取ればきちんと対応できるかというところにつきましては、第２波のことも考えてきちんと整理しておく必要があるかと思います。 また、時間が長くなったことによる賃金の関係につきましては、国のほうから補助等もありましたので、そういったところにつきましては、今後もそういった人材に伴うところの経費的なところも考えていく必要があると考えております。
◎教育長（今村卓也） 放課後子ども教室につきましては、今、
健康福祉部長が答弁したのと差異はありません。やはり人材の確保といいますか、それが非常に大きな問題でありました。朝から子どもたちの面倒を見る必要がありますので、その確保というのがとても難しいことで、サポーターの方々というのは、放課後児童クラブに比べて資格がないので、高齢の方々とかもおいでになりますが、感染した場合のリスクに、御自分のリスク、高齢者のほうがやっぱり高いというふうに感じておられまして、そういったこともあって遠慮したいと思われた方も結構おられまして、そういう意味で、確保というのが非常に難しかったかなというように思います。 それから、子どもの希望が増えた場合にやっぱり密になってしまうので、その密の状態をどうするかというのも非常に大きな課題でありました。 賃金につきましては、これまでの報酬を時間が増えれば増える分だけ確保ができましたので、そういうことで対応させていただきました。 また、児童クラブにも子ども教室にも入っていない子どもは、今度は学校で全て希望を募って、一時預かりという形で朝から夕方まで対応させていただいたところであります。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございます。 本当に真剣に捉えていただいて、僕も、問題意識や課題を共有しながらやれることをやりたいなと思って伺っていました。ありがとうございました。 さて、３か月にわたるイレギュラーな一斉臨時休校が終わり、いろんな状態が出てきているわけですが、昨日からのいろんな議員に対する教育委員会等のお答えで見ると、それほど大きな混乱がなく、かつ、本当に丁寧にやっていただいているなと思って、胸が熱くなりますよ、僕は。本当にうれしいです。 しかし、今後求められているものは、恐らくそのブランクのあった教育の中身をどうするかということなんですが、僕は、ここで大事なことは、その具体的なことに入る前に、そもそも教育の目的は何かということを繰り返し問わなきゃいけないと思うんですよ。具体的には、学習指導要領やあるいは教育基本法の中にあるような内容ですよ。目的でいえば、人間性と人格の完成を目指すわけです。その中に当然学力もあるんですが、人間性と人格イコール学力だけではないんです。いろんな要素がある。だから、学校の教育課程の中には、教科という教育活動と、教科以外の教育活動があるわけですよ。その一部が行事だったりするんです。しかし、意外とちまたで論じられていることは、学力問題だと。授業が足りないというようなことで推移していくわけですよ。僕は、そうじゃないと思うんです。教育の目的に照らして、この遅れた空白期間についてちょっと抽象的な議論になるんですが、これが僕は大事だと思っているんですけれども、教育長、いかがですか。
◎教育長（今村卓也） おっしゃるように、教育の目標というのはやはり人格の完成であって、人格の完成は、学力、教科の指導だけで培われるものでないということはもう言うまでもないことであります。したがって、子どもたちにとって大事なことは、バランスのよい教育活動が必要であって、学年の発達の段階に応じた適切な指導というのがとても重要になってきます。 100時間ぐらい失われた時間があります。それを全て取り戻すということはなかなか難しいわけです。つまり、これから先の時間を確保するのに、例えば１年間に35時間必要なものは、35時間フルに全て取り戻すことができるかというと、そうなかなかなれない部分があります。したがって、夏休みを短縮しながら浮き出てくる時間数というのも、実は６時間と計算をすると８日間しか補充できないわけですから、48時間ぐらいしか出てきません。 それをどうやってほかのものを捻出していくかという。たまたま今年はほかの年よりも授業実数が４日ほど多い年に当たりますから、それも活用させていただきましょうと。このままでは文化祭等のそういう室内の活動行事ができないので、それに代わるものを少し用意はしますが、それだけの時間をかけなくてもできそうなので、そういった時間も活用しましょうということで、できるだけ失われた時間をきちんと補償しつつ、そして、教育の中身も、教科指導も、技能的な教科も、そして行事もできるだけ補完しながら実施できるように、バランスの取れた、そういった潤いのある教育活動ができるような、そういう取組を各学校は進めていくということになるだろうというふうに思っています。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございます。 昨日も黒木金喜議員への質問の答えの中で、可能な限り潤いのある学校を目指すと教育長おっしゃいましたよね。僕はいい言葉だなと思ってお聞きしたんですよ。さっき言いましたように、我々はどっちかというと授業というともう教科しか思いつかないという、何かそういう印象を持っています。違うんですね。行事や特別活動や道徳なんかも含めて、やっぱり総合的に人間は育っていくということが一つ。 もう一点は、寝だめとか食いだめができないように、学びだめもできないんですよ。やっぱり無理にぎゅうぎゅう詰めの窮屈なそういう教育課程をつくっちゃまずい。そういう意味でいうと、今、教育長がおっしゃったように、潤いのある学校というのは、さっき言いました総合的な教育課程を無理しない範囲で丁寧に、しかも、まだ表れていないかもしれないけれども、この数か月の中で子どもの中にたまっているいろんな不安やストレスを丁寧に聞きながらやっていくという、そういう学校づくりを日向市はきっとやっているというふうに思って聞いていました。またよろしくお願いしたいなと思います。 問題は、そのような教育、学校を担っている先生方の問題であります。学校現場はもう３密どころか過密なんですよ、過密、もともと。だからこそ、前の議会がちょっとあれですよね。今まで僕と教育長がいい意味で議論をしていたのは、教職員の働き方改革をやっていましたよね。その中で一致していたのは、今の人員では無理だと。やっぱり勇気ある発言だと思うんですよ。40人学級じゃ無理だと。それに対する定員では。 それに加えて、こういったコロナ禍でダメージを受けた子どもたちをさらに丁寧にやっていかなきゃいけないという状況じゃないですか。だから、さっき教育長も答弁の中で、3,100人増やすけれども、１人来るか来ないかだと。いないよりいたほうがもちろんいいんですけれども、これで抜本的に解決するなんていうことは、もうあり得ないわけですよね。ここでやっぱり結論に戻るのは、現場がちゅうちょなく、遠慮なく、具体的な増員を求めるような動きをやってほしいなというふうに思うんですが、その辺は市長、いかがですか。
◎市長（十屋幸平） 今、るる三輪議員のお話を伺っておりまして、私も同感でございまして、国が示している3,100人、教育長のほうの御答弁で、本市に割り当てると１人だろうということで、とてもじゃないけれどもそれでは賄い切れないし、かばい切れないというふうに思っておりますので、市長会等を通じて国のほうにも要望もしていきたいなというふうに思っております。
◆６番（三輪邦彦） 力強い、そういった地域からの要求、現場に根差した要求というのは、一番僕は大事だと思います。最近のメディアなんか見ていても、このコロナ禍の中で一躍クローズアップされたのは全国知事会だというんですよ。全く同感ですね。それは現場に近いからですよ。誰かもおっしゃっていましたけれども、もっと近いのは市町村ですよ。同じ現実を見ていますので、党派を超えて一致できる要件はいっぱいあります。今の教職員のできるだけ早い増員、柔軟な教育課程の編成、こういったことについては本当に力を込めて求めてほしいなというふうに思うわけであります。 最後です。 いわゆるコロナ禍の中で学校を運営していく中で、最も大事な学ぶことの条件である、いわゆるうつらない、感染予防ということで、マスクの着用のルールであるとか、あるいは距離感の問題がるる論じられていますが、もともとが、もう物理的に難しいなと思っているんですよ。精いっぱいの努力をされていて、僕はもう最近の経験でいうと、分散登校がよかったなと思っているんですよ。数や先生方の指導の体制から見て、だからああいう形に学校を、つまり分散登校をしているかのような条件になるといいなという思いを持っているんですが、教育長、その分散登校するという意味じゃないんですけれども、今の限られた物理的条件、教職員の配置条件という中で、もう一度この感染防止の取組、これ、ぜひ市民に知ってほしいと思っているんですよ。ここを基盤にして、新しい生活様式というのが家庭や地域に伝わっていくというふうに思うんですが、いかがですか。
◎教育長（今村卓也） ２点、まず１点目の分散登校。日向市では、結果的に２日程度、１週間やりましたけれども、５日間の中でＡ班、Ｂ班で２日、２日、分散して登校をいたしました。小規模校はそのまま全員学校に来ることが可能です。でも、中規模、大規模はそうできなかったので分散しましたが、結論は、非常に難しいという。半分に分けるという手法としては大丈夫ですが、１日置きにしか授業ができないこと、同じ授業を同じ先生が２回にわたって行う必要があるので、最終的には人がやっぱり２倍要るという話なので、半分ずつやると、結局授業日数は半分しか１年のうちにできないという形になるので、現実的にはやっぱり難しいだろうなというふうに思います。 それから、新しい生活様式というのは、おっしゃるように、本当に密のところは、今いるだけで40人教室にいるだけでそれは過密であります。ですから、３密というのをできるだけ起こさないように、いやもう隣同士１メートルは無理なので、できるだけ窓を開けっ放して換気をしましょうとか、その工夫をどうするかという三つの密が一緒にならないような工夫をしています。けれども、暑くなってエアコンをかけなければならない、密閉してはいけない、エアコンをかけるために窓を開けたままかけるとか、非常に苦労しているものがたくさんあります。けれども、できる範囲のことをしなければならないので、マスクはできるだけ外させたいし、温度も下げたいし、活動もいっぱいさせたいけれども、ノーボイスで声を出すなと言ってみたり、もう矛盾を抱えながらやっている状況が現実だというふうに思っています。 第２波、第３波も予想されますので、そこに向けてもっともっと日向ならではのそういう条件を確立できるようなものを、我々もしっかりとつくり出していきたいというふうに思っています。
◆６番（三輪邦彦） 今、僕が分散登校というのを上げたのは、あれぐらいの人数になるといいんだなということで、今後分散登校をやってほしいという意味じゃなくて、すみませんでした、誤解を招くようなことで。 私も地域のほうで、朝できる範囲で子どもの見守りなんかもさせていただいているんですが、３月２日から子どもがいなくなりました。本当に寂しかったです。やっぱり、子どもや若者というのは社会の宝ですね。何とか子どもや若者が生産活動には就いていないけれども、彼らの活動がきちんと保障されるような取組を、保護の対象だからいきなりというんじゃなくて、うまく活用できるようなものにしていきたいなというふうに思っているところであります。 また、前の議会でも教育長のほうからちょっとあったんですが、僕が３月13、14ぐらいに学校を訪問させていただいたんですが、あれ突然行ったわけじゃないんですよ。ちゃんとお電話をして、僕は議員としては御用はありませんかというスタンスでいつも行くんですけれども、今後もいろんな現場を大事にしたいと思いますが、児童クラブや学童保育、あるいは放課後デイサービスあるいは学校なんかも含めて、どんどん行きたいというふうに思っています。 そこで分かったことは、さっき言いましたように市にお届けして、その課題を共有して、一緒に解決していきたいという姿勢でやりますので、また教育長のほうからも、僕から電話あったら迎えてくれというふうに言ってほしいんですが、学校訪問また行きますが、いかがですかね。
◎教育長（今村卓也） ありがとうございます。そうやって学校の状況をしっかりと理解していただけるというのは、とてもありがたいことであります。 社会体験学習というのがあって、子どもたちがいろんな企業に出かけていきますが、今年は来ないでくれという、やっぱり感染の可能性があるので、子どもたちにうつしてはいけないと危惧される企業、それから、企業のほうもやはり少しナーバスになっておられて、いろんな子どもたちが入ってくることを心配されている企業もあるのかなというふうに思っています。けれども、できる限り子どもたちにはそういう様々な体験をさせてやりたい。それが潤いのある学校であります。したがって、いろんな方が学校においでになるのも喜んでお迎えはしますが、今、学校の中に地域の方も少し遠慮してくださいという部分もないとは言えないかなというふうに思っています。 この冬に卒業式や入学式がまたやってきますが、そういった中、どんなふうに進んでいくんだろうなということも危惧しているところであります。早く日常が取り戻せるといいなというふうに思っています。ぜひこれからも応援していただければというふうに思っているところであります。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございました。 今回は、主にコロナ禍におけるいろんな教育や福祉の実態についてお聞きしましたが、また共に一緒にやっていくということをお話しして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（黒木高広） 以上で、６番
三輪邦彦議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議ありませんので、延会とすることに決定しました。 明日17日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。お疲れさまでした。
△延会 午後２時59分...